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【注目トピックス 市況・概況】今週の【日経平均】1月16~20日『トランプ次期大統領就任式を控えて小動き』

2017年1月22日 17:05

【反落、外部環境の不透明感から円高進む】16日(月)

■概況■19095.24、-192.04
16日(月)の日経平均は反落。13日の米国市場では、大手行の決算が好感される一方、軟調な経済指標が重しとなってNYダウは5ドル安となった。17日にメイ英首相の演説、また20日にトランプ次期米大統領の就任式を控え、外部環境を巡る不透明感から円相場も上昇しており、本日の日経平均はこうした流れを受けて68円安からスタートした。寄り付き後も一時1ドル=113円台まで円高が進むとともに下げ幅を広げる展開となり、後場には19061.27円(前週末比226.01円安)まで下落する場面があった。

大引けの日経平均は前週末比192.04円安の19095.24円となった。東証1部の売買高は14億6955万株、売買代金は1兆8872億円だった。業種別では、鉄鋼、海運業、鉱業、その他金融業、石油・石炭製品が下落率上位だった。一方、上昇したのは空運業のみだった。


◆注目銘柄◆
任天堂<7974>やファーストリテ<9983>が2%超の下落となったほか、ソフトバンクG<9984>、三菱UFJ<8306>、トヨタ自<7203>、みずほ<8411>、三井住友<8316>などその他売買代金上位も全般さえない。日本郵政<6178>は財務省が今夏以降に株式を追加売却する方針と報じられて5%近い下落。新日鉄住金<5401>も火災の発生した大分製鉄所厚板工場の操業再開が9月になる見込みと発表し、4%安と下げが目立った。また、第3四半期決算を発表した古野電<6814>や、米司法省との合意を正式発表したタカタ<7312>が急反落し、東証1部下落率上位に並んだ。


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【大幅続落、メイ英首相演説への警戒感強まる】17日(火)

■概況■18813.53、-281.71
17日(火)の日経平均は大幅続落。本日はメイ英首相の演説が予定されており、「欧州連合(EU)単一市場からの撤退を表明する」との報道も見られたことから、市場では「ハードブレグジット」への警戒感が強まった。日経平均は56円安からスタートすると、積極的な買いを手控えるムードが広がるなか、朝方に下げ幅を246円安まで広げる場面があった。その後いったん下げ渋ったものの、後場に入ると一時1ドル=113円台前半まで円高が進むとともに日経平均も再び弱含みとなり、本日の安値圏で取引を終えた。

大引けの日経平均は前日比281.71円安の18813.53円となった。終値で19000円を割り込むのは昨年12月9日以来となる。東証1部の売買高は17億1056万株、売買代金は2兆0942億円だった。業種別では、全33業種がマイナスとなり、水産・農林業、不動産業、建設業、証券、ガラス・土石製品が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
トヨタ自<7203>、三菱UFJ<8306>、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、みずほ<8411>など売買代金上位は全般軟調。日経平均構成銘柄では12月度受注状況が嫌気された大和ハウス<1925>の下げが目立った。また、連日の株価上昇で過熱感の意識されたさくら<3778>が急反落し、日華化学<4463>やビジョン<9416>などとともに東証1部下落率上位となった。

一方、売買代金上位では任天堂<7974>や東芝<6502>が逆行高。また、RIZAP−G<2928>による子会社化が発表されたジンズメイト<7448>や、ヤマダ電機<9831>と格安スマートフォン事業の共同出資会社を設立すると報じられたU−NEXT<9418>がストップ高となり、アルファCo<3434>やゲンキー<2772>も大きく買われた。


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【3日ぶり反発、円高一服で切り返す】18日(水)

■概況■18894.37、+80.84
18日(水)の日経平均は3日ぶり反発。17日の米国市場では、トランプ次期大統領のドル高けん制発言やメイ英首相の欧州連合(EU)離脱に関する演説を受け、先行き不透明感からNYダウは58ドル安となった。本日の日経平均は59円安でスタートすると、海外市場の流れを受けた金融株安などが重しとなり、前場には18650.33円(前日比163.20円安)まで下落する場面があった。ただ、売りが一巡すると円高一服などを背景に下げ渋る展開となり、後場に入りプラスへと切り返すと一時18941.24円(同127.71円高)まで上昇した。

大引けの日経平均は前日比80.84円高の18894.37円となった。東証1部の売買高は18億1826万株、売買代金は2兆2282億円だった。業種別では、鉄鋼が3%を超える上昇となったほか、海運業、石油・石炭製品が上昇率上位だった。一方、ゴム製品、医薬品、サービス業が下落率上位だった。


◆注目銘柄◆
半導体事業の分社化について報じられた東芝<6502>や、ファーストリテ<9983>、信越化<4063>、富士重<7270>などが堅調。トヨタ自<7203>、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>は小高い。新日鉄住金<5401>は5%近い上昇。鋼材価格を3ヶ月連続で値上げすると表明したことが伝わっている。また、デザインワン<6048>、ネクステージ<3186>、インタワクス<6032>などが東証1部上昇率上位となった。


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【続伸、円安を好感して19000円台回復、東芝、タカタは急落】13日(木)

■概況■19072.25、+177.88
19日(木)の日経平均は続伸。18日の米国株式市場は高安まちまちだったが、経済指標の改善や地区連銀経済報告(ベージュブック)に加え、イエレン連邦準備理事会(FRB)議長の講演を受けて年内に複数回の利上げが行われるとの見方が強まったことから、為替相場は一時1ドル=114円台後半まで円安に振れた。本日の日経平均は円安を好感して188円高からスタートしたが、明日の米大統領就任式を前に積極的な売買は手控え、寄り付き後はおおむね19100円を挟んだもみ合いが続いた。後場には19000円を割り込む場面も見られた。

大引けの日経平均は前日比177.88円高の19072.25円となった。東証1部の売買高は22億5444万株、売買代金は2兆2666億円だった。業種別では、海運業が3%を超える上昇となったほか、銀行業、水産・農林業が上昇率上位だった。一方、下落したのは鉱業、石油・石炭製品、小売業の3業種のみだった。


◆注目銘柄◆
三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>といったメガバンク株が買われたほか、任天堂<7974>、ソフトバンクG<9984>、トヨタ自<7203>などが堅調。ファナック<6954>は3%超の上昇で昨年来高値を更新した。バルチック海運指数の上昇で商船三井<9104>も上げが目立った。また、サクセスHD<6065>やモバクリ<3669>、一部証券会社の投資評価引き上げが観測された松竹<9601>などが東証1部上昇率上位となった。

一方、米原子力事業の損失が最大5000億円超の可能性と報じられた東芝<6502>が売買代金トップで16%近い下落。一部で損失は7000億円とも報じられている。その他では大塚HD<4578>、ディーエヌエー<2432>などが軟調で、ファーストリテ<9983>やJT<2914>は小安い。また、スポンサー候補が法的整理を提案していると伝わったタカタ<7312>がストップ安比例配分となり、東芝やジンズメイト<7448>とともに東証1部下落率上位に顔を出した。


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【3日続伸、午後はトランプ物色の一面も】20日(金)

■概況■19137.91、+65.66
20日(金)の日経平均は3日続伸。19日の米国市場は、トランプ次期大統領の就任式を控え、様子見ムードの強い展開となった。シカゴ日経225先物は大阪比55円安だったこともあり、これにサヤ寄せする格好から利益確定の流れが先行した。ただし、売り一巡後はプラス圏を回復するなど、押し目買い意欲は強い。また、中国GDPは16年の伸び率が6年連続で減速していることが嫌気される場面もみられたが、前引けにかけて再び上昇に転じている。こう着感が強いものの、午後に入ると指数寄与度の大きいソフトバンクG<9984>が一段高となり、日経平均を下支えしている。大引けの日経平均は前日比65.66円高の19137.91円となった。東証1部の売買高は17億9140万株、売買代金は2兆0649億円だった。
業種別では、保険、石油石炭、機械、鉱業、金属製品、非鉄金属、海運、倉庫運輸がしっかり。一方で、水産農林、その他製品、陸運、医薬品が冴えなかった。

◆注目銘柄◆
トランプ物色といったところのように映る。売買代金上位ではソフトバンクGのほか、ファナック<6954>、ファーストリテ<9983>、SUMCO<3436>、信越化<4063>、第一生命HD<8750>が堅調。また、損失問題から売りが先行していた東芝<6502>は、売り一巡後は下げ幅を縮めており、その後買戻しからプラス圏を回復している。


<SK>

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