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【注目トピックス 日本株】ソルクシーズ Research Memo(3):15/12期2Qはプロダクトミックスの改善などにより増収、営業増益

2015年9月30日 16:35

■業績動向

(1) 2015年12月期第2四半期累計業績

7月31日付で発表されたソルクシーズ<4284>の2015年12月期第2四半期(2015年1月−2015年6月)累計の連結業績は、売上高が前年同期比4.9%増の5,454百万円、営業利益が同0.3%増の287百万円、経常利益が同10.0%増の308百万円、四半期純利益が同12.2%減の119百万円となった。

売上高をセグメント別で見ると、主力のソフトウェア開発事業が前年同期比5.8%増の5,245百万円と堅調に推移した一方で、デジタルサイネージ事業は同13.5%減の208百万円となり、期初計画比で売上高が下回る要因となった。

売上原価率はプロダクトミックスの改善により、前年同期比0.4ポイント低下の79.5%となった。一方、販管費率はストック型ビジネスの広告宣伝費強化及び要因確保のための体制強化を進めたこともあり、同0.6ポイント上昇の15.2%となった。営業利益は販管費の増加によって微増益にとどまったものの、期初計画比では若干上回った。

なお、四半期純利益が減益となっているが、これは2015年度の法人税制改正に伴い、繰延税金資産の取崩しを行った一時的な影響によるものとなっている。

(2)事業セグメント別状況

○ソフトウェア開発事業
ソフトウェア開発事業の業績は、売上高が前年同期比5.8%増の5,245百万円、営業利益が同0.7%増の308百万円となった。売上高は金融業界向けを中心としたSI/受託開発需要の拡大と、子会社で展開している大手自動車メーカー向けの組込み系ソフトウェアのコンサルティング業務好調により増収基調が続いている。一方、営業利益が伸び悩んだ格好だが、これはストックビジネスの体制強化および要員確保のための体制強化等に伴う費用増が主因となっている。

なお、システム開発案件の需要は旺盛なものの、協力会社を含めた人的リソースのボトルネックは依然解消されておらず、結果的に売上高が伸びきれていない要因ともなっている。このため、同社では協力会社との連携強化を今まで以上に進めるため、「パートナー推進室」を新設し、受注獲得件数を増やしていく取組みを進めている。

○デジタルサイネージ事業
デジタルサイネージ事業の業績は、売上高が前年同期比13.5%減の208百万円、営業損失が23百万円(前年同期は20百万円の損失)となった。太陽光発電システムの販売・設置工事の案件が減少したことが減収要因となった。また、前期より投入したアミューズメント施設向けの小型低床型デジタルサイネージは伸びているものの、インパクトとしてはまだ軽微となっている。一方、中国子会社で展開している電子棚札事業は現地販売代理店との契約を進めている段階であり、収益化まではしばらく時間が掛かる状況となっている。このため、事務所のフロアを縮小するなど経費の削減を進めており、中国事業だけで見ると損失額は縮小している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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