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【注目トピックス 日本株】レカム Research Memo(3):ビジネスホン、デジタル複合機などの情報通信機器の販売が主力事業

2017年1月23日 16:50

■事業の内容

(1)グループ会社の状況

2016年9月期末における同社グループは、レカム<3323>と国内外の連結子会社8社の合計9社で構成される。主力の情報通信事業は同社と中国のセキュリティ製品最大手のヴィーナステックの合弁会社であるヴィーナステックジャパン、静岡県内でデジタル複合機を中心とする情報通信機器の販売・保守を行うコスモ情報機器、通信機器の設置工事、保守を手掛けるオーパス、光通信グループの「ハルエネでんき」の取次販売を行うレカムエナジーパートナーから成る。一方、レカムBPOを始めとする子会社がBPO事業を行っている。なお、大連レカムはBPO事業に加えて、中国国内におけるLED照明や通信機器販売事業(海外法人事業)も手掛ける。

(2)事業内容

手掛ける事業は、スピード経営、事業の多角化を推進するために、事業本部制(国内情報通信事業本部、BPO事業本部、国際情報通信事業本部、ASEAN事業本部)を2016年9月期から導入し、ビジネスホン、MFP(デジタル複合機)、その他のOA機器を販売する情報通信事業、グループ内外の企業からのアウトソース事業を運営するBPO事業、中国国内においてLED照明等のエコ商材、情報通信機器販売を行う海外法人事業の3つの事業セグメントへ変更された。2016年9月期の事業別売上構成比は情報通信事業92.2%、BPO事業5.6%、海外法人事業2.2%。

a)情報通信事業
情報通信事業は、直営店、フランチャイズ(FC)加盟店※1及び代理店のチャネルで、ビジネスホン(NTT製品、サクサ※2製品)、デジタル複合機(京セラ<6971>製品、コニカミノルタ<4902>製品)、その他のOA機器などの情報通信機器や、LED照明等のエコ商材の販売、電力小売(取次)事業などを約6万社の中小企業へ展開する。

※1同社は無店舗型フランチャイズシステムの形態を採っている。これは、販売店舗による店頭販売でなく営業員組織による訪問販売を主体とするフランチャイズシステムであり、同社の事業展開の根幹となっている。
※2持株会社であるサクサホールディングス<6675>の事業会社。

2016年9月期の情報通信機器事業売上高は4,075百万円。販売チャネル別に見ると、直営店の売上高は1,802百万円(情報通信事業に占める割合44.2%)、FC加盟店の売上高は1,825百万円(同44.8%)、代理店の売上高は173百万円(同4.3%)、コスモ情報機器やオーパスなどの関連会社の売上高は273百万円(同6.7%)となっている。

販売品目別では、主力のビジネスホンの売上高が1,011百万円(情報通信事業に占める割合24.8%)、デジタル複合機871百万円(同21.4%)、UTM 369百万円(同9.1%)、光回線サービス351百万円(同8.6%)、サポート&サービス442百万円(同10.9%)などとなっており、主力製品であるビジネスホン、デジタル複合機のほか、注力している光回線サービス、UTMの売上ウエイトが大きくなっている。

b) BPO事業
国内子会社のレカムBPOが国内で顧客開拓を行い、受託した業務(バックオフィス業務から名刺入力業務、データエントリー業務など)の内容に応じて中国のレカムビジネスソリューションズ(大連)、レカムビジネスソリューションズ(長春)、ミャンマーレカムの3社の海外子会社で業務の内容に応じて分業する体制となっている。

ユーザー企業は業種による偏りのない累計150社以上(うち継続顧客は50社以上を数える)の受注実績がある。これら企業からバックオフィス業務、給与計算業務、データエントリー業務などを受注し、3拠点で業務を実施する。

c)海外法人事業
中国国内でLED照明等のエコ商材、情報通信機器の販売を行う。大連レカムやその子会社でBPO事業を展開する上海ベストが事業を展開している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 森本 展正 )

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