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【注目トピックス 日本株】JBR Research Memo(1):新中計を発表、「駆けつけ」「会員」「保険」「保証」を主軸に更なる成長を目指す

2017年1月26日 16:03

ジャパンベストレスキューシステム<2453>は、「困っている人を助ける!」を経営理念として掲げ、家のカギ、ガラス、水まわり、パソコンなど日常生活におけるトラブルを解決するサービスを主たる事業として展開している。

2016年9月期の連結業績は、売上高が前期比4.7%減の11,552百万円と減少したものの、営業利益は同38.0%増の823百万円と5期ぶりに最高益を更新した。不採算事業であった環境メンテナンス事業から撤退したことや広告宣伝費を削減したことに加えて、主力事業である会員事業や少額短期保険事業が好調に推移したことが要因だ。

同社は新たに3ヶ年の中期経営計画を発表した。経営ビジョンとして「500万世帯へのサービス提供の実現」(現在は約240万世帯に提供)を掲げ、主力事業である「駆けつけ」「会員」「保険」「保証」の4つのサービスに注力することで早期に収益基盤の再構築を図り、2020年以降の本格成長に向けた礎を築く期間と位置付けている。業績計画では、2019年9月期に連結売上高19,000百万円(2016年9月期比64.5%増)、営業利益1,900百万円(同130.9%増)、ROE22.6%以上と意欲的な目標を掲げている。主力4事業の強化に加えて、周辺事業でM&Aを積極的に展開し事業規模を拡大していくほか、経営効率の向上を目的としたITシステム投資や人的投資、強固な集客基盤を確立するためのインターネット広告投資などを積極的に行っていく。

2017年9月期の業績は売上高で前期比12.5%増の13,000百万円、営業利益で同2.9%減の800百万円と増収減益を見込んでいる。会員事業の主力サービスである「安心入居サポート」の売上計上方法を一括計上方式(2年契約分)から月額分割計上方式に段階的に切り替えていくことによる一時的な収益の落ち込みや、広告宣伝費の増加等が減益要因となる。2018年9月期以降は増収増益に転じる見通しだ。

今回、株主還元策についても積極的に取り組んでいく方針を打ち出した。配当方針は連結配当性向で30%以上を目安とし、安定配当である1株当たり6.0円を上回る場合は、特別配当として期末配当に付加していくことを検討する。また、連結当期純利益の50%以上から配当総額を引いた金額をめどに、自社株買いも行っていく。株主優待に関しては、9月末の株主に対して同社の生活トラブル解決サービスを対象とした割引券を保有株数に応じて贈呈する。100株保有の場合には、5,000円相当の割引券(有効期限は到着日より翌年12月末まで)が贈呈されることになる。

■Check Point
・営業利益が前期比38.0%増と5期ぶりに最高益を更新
・19/9期に連結売上高19,000百万円、営業利益1,900百万円、ROE22.6%以上を目指す
・17/9期は増収増益の見通し

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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