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【注目トピックス 日本株】トーセイ—17.11期は2ケタ増収見通し、小規模不動産の取り扱いを拡大へ

2017年1月30日 7:41

トーセイ<8923>は11日、2016年11月期決算を発表。売上高が前期比15.8%増の498.18億円、営業利益が同34.6%増の92.79億円、税引前利益が同39.9%増の84.50億円、当期利益が同34.1%増の55.47億円となり、過去最高益を更新した。

主力の不動産流動化事業で収益オフィスビルや賃貸マンションなどの一棟販売を順調に進捗させたほか、不動産開発事業においては、商業施設および戸建住宅の販売・開発を推進。特に開発商業施設2棟の販売収益が全体の業績を牽引した。また、将来の収益の源泉となる収益不動産や開発用地の取得を積極的に進めた。

セグメント別業績では、不動産流動化事業の売上高は前期比0.7%減の258.09億円、セグメント利益は同4.1%減の40.01億円。不動産開発事業の売上高は同98.9%増の131.38億円、セグメント利益は同586.8%増の36.74億円。不動産ファンド・コンサルティング事業の売上高は同5.6%減の23.02億円、セグメント利益は同35.0%減の9.51億円。不動産管理事業の売上高は同4.1%減の29.44億円、セグメント利益は同3.8%減の1.41億円だった。

17年11月期通期については、売上高が前期比39.0%増の692.68億円、営業利益が同7.8%増の100.08億円、税引前利益が同6.5%増の90.01億円、当期純利益が同6.8%増の59.26億円を見込んでいる。なお、期末配当は、2016年11月期から1株当たり3円増配し、25円の予定。

なお、不動産流動化事業では、流動性が高く安定的な需要が見込める10億円未満の小規模不動産の取り扱い拡大に加え、収益性の高い10億円以上の中・大型不動産の売上げも伸ばす計画。また、翌期以降の売上拡大に向けた仕入れを一層強化する。不動産開発事業では、戸建住宅の供給拡大のほか、ファミリー向け分譲マンション、商業施設、ホテル等の開発を推進するが、戸建住宅以外の開発物件は、翌期以降の売上計上見込みとなる。

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