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【注目トピックス 日本株】泉州電業 Research Memo(4):2016年10月期は減収増益で着地

2017年1月30日 16:03

■決算動向

(1) 2016年10月期の連結業績

a)収益状況
泉州電業<9824>の2016年10月期の連結業績は、売上高で前期比11.1%減の67,666百万円、営業利益で同19.5%増の2,802百万円、経常利益で同8.7%増の2,978百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同0.9%増の1,585百万円となった。期中の平均銅価格が567千円/トン(前期748千円/トン)と低下したことから、売上高は前期比で減少となったが、比較的利益率の高い機器用・通信用電線が設備投資関連の需要増によって売上比率が上昇、これにより各利益は前期比で増加となった。子会社の業績がやや目標を下回ったようだが、その分改善の余地もあると言える。

売上総利益率は同2.8ポイント増の17.0%と大きく改善したが、主な要因は、比較的利益率の高い機器用・通信用電線及び非電線(オリジナル商品などを含む)の対売上高構成比が前期の48.4%から53.3%へ上昇したことによる。また銅価格の低下に伴う仕入価格と販売価格の時間差なども若干ではあるが利益率アップに影響している。その結果、減収ながら売上総利益は11,510百万円(同6.8%増)となった。

一方、販管費は8,708百万円(同3.3%増)となったが、単体の販管費は運賃の減少などから前期比0.4%減にとどまっており、増加の大部分は新規連結子会社によるものであった。この結果、営業利益は前期比19.5%増の2,802百万円となったが、営業外収益の減少と営業外費用の増加による182百万円(前期に計上した投資有価証券売却益の消失)の減少などにより、経常利益は同8.7%増となった。特別損益では、特別損失として固定資産の除却損75百万円、子会社太洋通信工業(株)ののれん代の減損損失187百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.9%増の1,585百万円にとどまった。

商品別の状況(単体ベース)は以下のとおりであった。

1)機器用・通信用電線
売上高は24,408百万円(前期比3.0%減)となったが、減収は銅価格の低下によるもので粗利額は増加した。向け先別では、特に半導体製造装置関連、液晶関連、工作機械向け、自動車関連などが比較的好調であった。

2)電力用ケーブル
主に建設用(ビル、工場、病院及び学校等の大型施設など)に使われる電線であるが、競争も激しく利益率は低い。銅価格の影響で売上高は19,505百万円(同21.3%減)と大幅減収となったが、需要そのものも弱含みで推移した。その結果、粗利額も減益となった。

3)汎用被覆線
主に電力用より細い電線で、住宅などに用いられる。原材料(銅価格)の影響で売上高は6,876百万円(同16.1%減)であったが、営業努力等により数量ベースでは増加した。そのため粗利額は前期比で増加した。

4)その他電線
主に中小メーカー向けの銅裸線の販売であるため、販売価格はほぼ銅価格にスライドする。そのため、売上高は3,233百万円(同28.9%減)となったが売上金額が少ないこと及び、利益率が低いことなどから全体の利益に与える影響は少ない。

5)非電線
電線以外の商品が含まれる。各種の加工品、付属品、周辺機器などで、主要製品はソーラー関連の部品及び加工品※とワイヤーハーネス関連だが、相対的に利益率の高い部門である。売上高は9,375百万円(同6.5%減)となったが、落ち込みの多くが太陽光関連であり、同社が注力している加工品の売上高は前期比で増収となった。

※ソーラー関連は、ケーブルだけの場合は「電力用ケーブル」に、コネクター及び加工品が付いた場合は「非電線」に区分けされている。

b)財務状況
2016年10月期末の資産合計は前期末比3,001百万円減の56,837百万円となった。流動資産は同2,435百万円減の39,063百万円となったが、主に現金及び預金の増加2,115百万円、受取手形及び売掛金の減少4,433百万円などによる。固定資産は同565百万円減の17,774百万円となったが、主に資産売却に伴う有形固定資産の減少306百万円、のれんの減損損失に伴う無形固定資産の減少229百万円などによる。

負債については、負債合計が前期末比3,338百万円減の22,110百万円となった。流動負債は同3,602百万円減の19,562百万円となったが、主に支払手形及び買掛金の減少3,634百万円による。固定負債は同264百万円増の2,547百万円となったが、主に退職給付に係る負債の増加251百万円などによる。純資産合計は、主に利益剰余金の増加1,194百万円やその他包括利益累計額の減少384百万円などにより、同336百万円増の34,727百万円となった。

c)キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは3,232百万円の収入であったが、税金等調整前当期純利益2,796百万円、減価償却費436百万円、売上債権の減少3,471百万円等の収入に対して、仕入債務の減少3,585百万円等の支出による。

投資活動によるキャッシュ・フローは9百万円の収入であったが、主に定期預金の払戻による収入150百万円、保険積立金の解約による収入230百万円に対して、有価証券の取得(ネット)28百万円等の支出が主要因。財務活動によるキャッシュ・フローは983百万円の支出であったが、主に自己株式の取得456百万円、配当金の支払額390百万円が主要因。

この結果、現金及び現金同等物は2016年10月期中に2,141百万円増加し、期末残高は15,412百万円となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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