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【注目トピックス 日本株】酒井重 Research Memo(8):中計で2026年3月期に営業利益31億円、ROE8.0%を目指す(2)

*12:38JST 酒井重 Research Memo(8):中計で2026年3月期に営業利益31億円、ROE8.0%を目指す(2)
■中長期の成長戦略

2. 資本戦略
資本政策の基本方針として酒井重工業<6358>は、ROE8%を目標としてそれを支えるための株主還元策を実施するとし、株主価値の向上(資本効率の改善)を掲げている。2026年3月期の最終目標として、ROE8%かつ配当性向50%を掲げている。

一般的に、ROEの向上のためには2つの改善が必要である。1つは言うまでもなく親会社株主に帰属する当期純利益の改善(上昇)であるが、もう1つは株主資本の抑制(必要以上に株主資本を増加させない、あるいは減少させること)である。同社では、前者の事業利益向上のためには既述のような事業戦略を推進していく計画だが、同時に必要以上に株主資本を増加させないために、「ROE3%を下回る場合は配当性向100%の還元」「ROE3~6%の間はDOE(株主資本配当率)3%の還元」「ROE6%を超えた場合は配当性向50%の還元」とする配当政策を実行する方針である。

自己株式の取得については、2026年3月期までに5~20億円規模を上限とした機動的な自己株式の取得を行うとしている(2022年3月期に340百万円実施)。また、投資有価証券についても、事業戦略の観点から見直しを進める方針だ。なお、成長投資については、投下資本利益率(ROIC)を重視し、レバレッジの活用も検討するとしている。

3. サステナビリティに対する取り組み
同社は、サステナビリティに対しても積極的に取り組んでおり、様々な施策を推進している。特に足元では、下記のような施策を進めている。

(1) 新技術活用によるカーボンニュートラルへの取り組み
a) 自律走行式ローラ:効率的な締固め※による施工現場のCO2排出量削減
岐阜県八百津町の「新丸山ダム」の建設現場において、初の有償・短期レンタルによる機械の提供を実施した。今後、無人化施工の拡大が予想されるなか、ビジネス化に注力していく。

※有人作業と比較して約20%の作業省力化が可能になるという実験データがある。

b) EVローラ:建設機械のCO2排出量削減
実際の施工現場にて、電動コンバインドローラ及び電動ハンドガイドローラの実証実験を実施した。電動ハンドガイドローラは2025年3月期中に販売開始を予定している。2026年3月期に国土交通省が認定する「GX建設機械認定制度」(環境省の補助金対象)の取得を目指す。

(2) 人権尊重への取り組み
同社は2024年4月に「人権方針」を制定した。人権尊重を意識した事業活動を推進し、人権方針制定後の次のステップとして、サプライヤーに対してアンケートを実施する方針だ。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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