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【注目トピックス 日本株】ワコム Research Memo(2):デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー

*14:32JST ワコム Research Memo(2):デジタルペンとインクの事業領域で顧客価値の創造を目指すグローバルリーダー
■事業概要

ワコム<6727>は、デジタルペンとインクの事業領域で、技術に基づいた顧客価値の創造を目指すグローバルリーダーである。世界150以上の国と地域で製品を販売し、映画制作や工業デザインのスタジオで働くデザイナー、アニメーターなどプロのクリエイターからの支持により高いブランド力と市場シェアを誇る。また「テクノロジー・リーダーシップ・カンパニー」として、最新のデジタルペン技術をスマートフォンやタブレット、デジタル文具などを通じてパートナー企業に幅広く提供しており、教育産業のパートナーとともに教育に特化した事業領域の構築にも取り組んでいる。

中低価格帯モデルでの中国メーカーとの競争、エントリーゾーンの他カテゴリー(iPad等)への需要のシフトなどネガティブな側面をはじめ、デジタル技術(VR/MR、AI等)や通信環境(モバイル、クラウド、5G等)の進展に伴うユーザーニーズやワークフローの進化、オンライン教育やテレワークの普及拡大など、市場環境が大きく変化するなかで、製品ラインナップの再構築や事業モデルのさらなる進化により、新たな成長機会の創出にも取り組んでいる。

事業セグメントは、自社ブランドで「ディスプレイ製品」や「ペンタブレット製品」等を販売する「ブランド製品事業」のほか、スマートフォンやタブレットなど完成品メーカー向けに独自のデジタルペン技術をコンポーネントとして供給する「テクノロジーソリューション事業」の2つに区分される。

「ブランド製品事業」の海外販売比率(海外現地法人売上の比率)は約84%※1を占めており、また「テクノロジーソリューション事業」(販売地域は日本として区分)も米ドル建てによる売上の取引価格が決められていることから為替相場の変動が業績に及ぼす影響(円高の場合、マイナス影響※2)には注意が必要である。

※1 2024年3月期「ブランド製品事業」の売上高の31.9%が米国、30.5%が欧州(ドイツ)、21.6%がアジア・オセアニア、16.0%が日本となっている。
※2 「ブランド製品事業」は主にユーロ円の変動がセグメント損益へ影響し、「テクノロジーソリューション事業」は米ドル円の変動がセグメント損益へ影響する。

開発拠点については、デジタルインクやセキュリティ関連のソフトウェア開発(欧州中心)及びドライバーソフトウェア開発(米国中心)を除くとほぼ国内に集約する一方、生産については複数の海外パートナー(多くが中国本土に生産拠点を有する日系、台湾系資本の受託生産大手企業)に委託している。ただ、サプライチェーンの地域集中リスク緩和の観点から、ベトナム拠点をはじめ周辺の東南アジア地域等へ生産拠点の分散を進めている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)

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