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【注目トピックス 日本株】サンフロ不動産 Research Memo(7):2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円目指す(1)

*16:27JST サンフロ不動産 Research Memo(7):2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円目指す(1)
■サンフロンティア不動産<8934>の成長戦略

同社グループは、次期中期経営計画(2026年3月期〜2028年3月期)と長期ビジョン2035を公表した。次期中期計画では「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」を基本方針として、各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。経営数値目標は、2028年3月期に売上高1,350億円、経常利益270億円を掲げている。経営指標は、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上を掲げている。また、長期ビジョン2035では「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす! 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」をスローガンとして、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。同社グループは現行中期経営計画(2019年3月期〜2025年3月期)においても、オフィス需要の増減などのリスクに対応しつつ収益基盤の多角化やESG投資を推進するなど将来的な成長戦略に積極的に取り組んでおり、最終年度である2025年3月期の経営数値目標達成の蓋然性も高いと弊社では見ている。10年後のありたい姿として長期ビジョン2035を策定し、そこから遡って、現行中期経営計画を達成した後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を策定したことで、安定的な収益の確保と将来的な成長性が強く期待できると弊社では考える。

1. 現行中期経営計画の振り返りと進捗
現行中期経営計画(2019年3月期~2025年3月期)の振り返りと進捗について、コロナ禍中の2022年3月期に計画期間を2期延長したものの、計画どおり2025年3月期に目標達成見込みである。

計画期間における投資総額は、合計2,200億円の計画に対し2,400億円程度となる見込みである。オフィス事業では、2024年3月期の物件仕入額が過去最高を更新しており、計画どおりに投資を加速させる。需要の回復が著しいホテル事業では、総客室数10,000室を目指して積極的な追加投資を実施する。海外事業は既にプロジェクトが始動しており、分譲マンションプロジェクト第2号案件として、2025年3月期上期に「HIYORI Aqua Tower」の着工を予定している。M&Aは案件を見極めつつも投資姿勢は変わらず、事業シナジー創出に向け積極的な投資を引き続き検討していく。また、デジタルにおいては、事業成長に向けて投資を拡大する。なお、オフィス事業・ホテル事業・海外事業の投資額は、仕入額と工事額の合計であり、M&A投資額は出資額、デジタル投資額はシステム導入費用及びランニングコストの合計である。

2. 次期中期経営計画と長期ビジョン2035
同社グループでは、長期ビジョン2035を策定するとともに、10年後のありたい姿から遡り、現行中期経営計画達成後の3ヶ年を期間とする次期中期経営計画を公表した。長期ビジョン2035では「限りある資源を活かし、世界を笑顔と感動で満たす! 未来価値創造に挑み続ける企業グループへ」をスローガンとして、2035年3月期に売上高3,000億円、経常利益600億円を目標に掲げている。次期中期経営計画では、基本方針として「お客様視点のものづくりと心温かいサービスで、本業連携多角化を推進し、社会課題の解決に取り組む」を掲げ、最終年度である2028年3月期には、売上高1,350億円、経常利益270億円、経常利益率20%、自己資本比率45%水準、ROE10%以上を目標としている。また、各事業において成長戦略を打ち出し、人財基盤やサービスの強化、本業連携多角化の推進を重点ポイントに挙げている。現行中期経営計画の達成後も、財務規律を保ちつつ積極的な事業投資を行い、資本効率の高い経営を目指す方針を明確にしており、長期ビジョン2035の達成に向けて、今後も高い収益性と成長性の継続が期待できると弊社では見ている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)

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