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【注目トピックス 日本株】ネオマーケ Research Memo(7):売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す(2)

*13:17JST ネオマーケ Research Memo(7):売上高・営業利益の増大及び企業価値の向上を目指す(2)
■ネオマーケティング<4196>の中長期の成長戦略

2. 成長戦略
中期経営計画の目標達成に向けて、(1)コンサルタントの採用と戦力化、(2)対応エリアの拡大、(3)顧客単価増大の3つの成長戦略に取り組む方針だ。

(1) コンサルタントの採用と戦力化(マーケティングコンサルタント増員)
同社は人材を最重要の経営リソースと位置付けている。特にマーケティングコンサルタントは売上に直結する役割を担っているため、中途採用だけでなく、新卒を戦力化するためのプログラムを充実させて早期の戦力化を目指す。これにより、さらなる競争優位性を獲得する計画だ。

2026年9月末には、マーケティングコンサルタント86人(2023年9月末比49人増)の目標を掲げ、過去と比較して、多くのマーケティングコンサルタントの採用を計画している。そのために採用計画では、中途と新卒をバランスよく採用するとともに、エグゼクティブ人材に対する採用を強化し、リファラル採用※も継続する方針だ。併せて、採用した人材の早期戦力化のための教育体制について、新卒向けの戦力化プログラムや各種研修の充実、リテンション施策としてエンゲージメント維持管理や表彰制度等の活用、フレックス制や選択的テレワーク、副業許可制度等の魅力的な職場環境づくりを計画する。採用後も育成に2~3年を要することから、一時的に1人当たり売上高は減少する見込みだが、新規採用者の戦力化に伴い最終年度は1人当たり売上高の増加を計画する。

※従業員や取引先など、社内外で信頼できる人・先から人材を紹介してもらう方法のこと。

マーケティングコンサルタントの増員は、中期経営計画の目標値達成のカギとなる最も重要な成長戦略である。同社では、2023年9月期に採用強化・定着率向上のための新組織を作り、担当者を増員するなどの体制構築を行い、2024年9月期より積極的な採用活動を推進し、計画達成に向けて動き始めている。同社ではマーケティングコンサルタント数の増加が中期経営計画達成のカギを握ると考えて注力しており、2024年9月期第2四半期の採用は前期末比10%増(同4人増)と順調に進捗している。

(2) 対応エリアの拡大(顧客数拡大)
2026年9月期に取引社数1,270社(2023年9月期比528社増)への増加を目指す。2023年9月期では、取引社数は742社のうち関東地方の顧客が全体の74.3%を占めるが、今後は関東エリア以外の顧客比率の増加も目指す。地方の優良企業には、マーケティング支援を必要としている企業が多数存在するからだ。また、インバウンドの引き合いを増加させるとともに、自社マーケティング強化も計画する。

また、引き続き定期的にWebセミナーを開催することで参加者へのアプローチ、自主調査結果・ホワイトペーパーをダウンロードした見込み客への提案、調査結果を掲載したWebサイト運営を通じて情報発信等の施策を実施し、問い合わせや引き合いを増加させるとともに、顧客数の拡大を図る。2024年9月期第2四半期の顧客数は前年同期比3.2%増(同17社増)と順調に増加し、過去4期のCAGRも3.6%と堅調である。

同社は、東京本社に加え、大阪・仙台・札幌・福岡に営業所を持ち、横浜・沖縄にはカスタマーサポートやコールセンターを担うオフィスを有する。当面は現有の拠点を活用してクライアントを発掘するために、各拠点の人員増強を計画する。ただ、優良な地方企業の開拓をさらに積極化するために、将来的には新たな地方拠点を設置することも考えられる。

(3) サービスメニューの強化・拡充(顧客単価増大)
2026年9月期に顧客単価300万円(2023年9月期比11万円増)の実現を目指す。伴走型サービスを引き続き強化することに加えて、同社自身が実行して成果を上げることができた自社マーケティングのノウハウをBtoB企業向けに提供する計画だ。この新規サービス「顧客起点BtoBマーケティングのコンサルティングサービス」は主に1)コロナ禍においても売上を倍増させた自社マーケティングノウハウ、2)3,000社以上の累計取引実績から得た顧客起点の戦略立案・実行ノウハウ、3)コンサルティングサービスに留まらず各種マーケティングソリューションをワンストップで提供、という特徴がある。2024年9月期第2四半期の顧客単価は、前年同期比2.8%減となったが、過去4期のCAGRは3.5%と堅調を維持している。

同社の戦略は、従来からマーケティングプロセスの開始地点である生活者インサイトの発見において顧客企業と接点を持ち、取引がスタートした後は商品開発やプロモーション・効果測定といった後に続く工程においても顧客企業と伴走し、顧客1社当たりの取引単価を最大化することにある。その実現のために、同社グループの営業担当となるマーケティングコンサルタントがクライアント企業との窓口となり、クライアントが抱えるマーケティング課題に対して、同社が開発した「マーケティングフレームワーク4K」に基づいて最適な解決策を提案している。4Kとは、「インサイトの発見(核心/カクシン)」「商品開発(開発/カイハツ)」「プロモーション(開拓/カイタク)」「効果検証(改善/カイゼン)」の4つのプロセスの頭文字から名付けた独自のビジネスモデルである。

同社では、こうした従来の伴走型サービスの強化を図るとともに、新規サービスの開始によって顧客単価の増大を目指す。既存サービスのアップセル・クロスセルを積極的に行うとともに、従来のマーケティング支援にBtoB企業向け新メニューを構築することで、クライアントとより密接な関係性を築く計画だ。既に、CRMツール導入・運用コンサルティングとして、世界的CRMプラットフォームであるHubSpotの認定パートナーとして活動予定である。また、オウンドメディア・コンサルティングとして、自社マーケティングで実証したナレッジを展開しており、2023年9月期には同社オウンドメディア実績(新規問合せ)は663件の実績を上げている。

以上のとおり、中期経営計画は非常に意欲的な計画であるが、同社の経営方針を明確化し、投資家や従業員が同社の将来像を共有するためにも、中期経営計画の発表は有意義であったと弊社は考える。現在はスタートしたばかりの段階であるが、計画に沿って着々と成長戦略を進めており、今後の進捗状況に注目したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

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