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【注目トピックス 日本株】ダイレクトマーケティングミックス:24年12月期第1四半期はQonQで増収となり業績回復期入りか

*12:55JST ダイレクトマーケティングミックス:24年12月期第1四半期はQonQで増収となり業績回復期入りか
ダイレクトマーケティングミックス<7354>は、企業に対してダイレクトマーケティングを通じた営業ソリューションサービスの提供を行う。

エンドユーザーとの直接的な接点を持つコミュニケーション手段を介して行う「ダイレクトマーケティング」を事業の根幹とし、エンドユーザーの「生の声」に重きを置いて事業を運営している。「マーケティング事業」は24年12月期第1四半期決算時点で売上収益の89.9%を占め、自社で運営するコンタクトセンターにおける電話コンタクト、直接訪問、Web コンタクト等のチャネルを通じて、顧客企業に代わってエンドユーザーに対し商品・サービスのセールス、訪問アポイントの獲得等を行っている。売上収益の残りの部分は「オンサイト事業」が占めており、顧客企業の営業・マーケティング部門や同社グループ企業のマーケティング事業向けにコミュニケーターなどの派遣を行っている。

24年12月期第1四半期の売上高は5,945百万円(前年同期比31.6%減)、営業利益は784百万円(同52.0%減)で着地した。インバウンド業務の縮小を要因として前年同期比約27億円の減収となったものの、高収益なスポット業務の受注もあって通期予想に対しては計画通り進捗している。アウトバウンド/ハイブリッド業務は、通信キャリアのグループ再編等を背景とした一時的な停滞フェーズが続いている一方で、底堅い需要が続いているようだ。通期の売上高は21,000百万円(前期比21.8%減)、営業利益は1,000百万円(同18.1%減)が見込まれている。

同社は既存顧客となる通信インフラや生活インフラ、公共などを中心に事業を展開してきたが、直近は金融や不動産、モビリティなど新規領域のクライアント数も増加しているという。四半期業績の推移では、連結子会社で一部の顧客企業への過大請求が発覚したことの売上取り消し分を除いても、23年12月期の第2四半期以降は減少していたが、今期第1四半期の売上はQonQで増収となり回復の兆しが見えている。新商品・新サービスの市場投入時に強い需要が求められるビジネスモデルで、労働市場における営業人員の不足が深刻化するなか、市場環境の追い風とともに今期以降の業績回復余地がありそうだ。

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