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【注目トピックス 日本株】ジェネパ Research Memo(4):ECマーケティング事業は増収増益。商品企画関連事業は海外業況改善で回復基調

*13:24JST ジェネパ Research Memo(4):ECマーケティング事業は増収増益。商品企画関連事業は海外業況改善で回復基調
■業績動向

1. 2024年10月期第2四半期の連結業績概要
ジェネレーションパス<3195>の2024年10月期第2四半期の連結業績は、売上高が8,017百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益が46百万円(同19.6%減)、経常利益が26百万円(前年同期は11百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が6百万円(前年同期は23百万円の損失)となった。

主力のECマーケティング事業においては、EC市場拡大の追い風を受け、人気の家具・生活雑貨の好調な販売や、「s!mplus」や「カクシング」といったD2C商品の売上が堅調な推移を見せ、前年同期比で増収を果たした。商品企画関連事業では、第1四半期において取引先の販売低迷により遅延していた商品の出荷・納品が進んだこと等により増収となった。その他、システム開発事業における内閣府からの案件受注の寄与もあり、売上高全体として前年同期比で増収を確保した。利益面では、ECマーケティング事業において、利益率の高いD2C商品の販売が拡大したことに加え、物流の効率化等の利益改善策が進んだ。一方、商品企画関連事業においては、納期の集中による一時的な効率性の悪化もあって利益率が低下したことに加え、ラオスでの新工場設立に伴う投資や、USP事業の立ち上げに伴う投資を実施したことにより、全体の営業利益は前年同期比で減益となった。経常損益については前年同期比で為替差損が縮小したこともあり、前年同期の11百万円損失から26百万円の利益計上となった。

2. セグメント別の業績
(1) ECマーケティング事業
ECマーケティング事業については、売上高が6,707百万円(前年同期比2.5%増)、セグメント利益が162百万円(同20.4%増)となった。売上面では、新型コロナウイルス感染症の「5類移行」後も堅調なEC需要があるなか、従来から強みを持つ家具や生活雑貨、家電、ペット用品、ベビー用品などの分野において新しい商材の販売が好調だった。オリジナルブランドの「s!mplus」や「カクシング」についてはD2C商品の販売を強化したことで売上高が堅調に推移した。ECモール別ではAmazonで大幅な増収となった。同社の第2四半期は2~3月の新生活を迎える準備期間と重なることから、特に家電製品の売上が好調だったほか、広告への注力や商品ページ表示の改善、タイムセール等への対応を強化し、増収につなげた。利益面では、前年から続く円安による仕入価格上昇の影響を受けるなか、売上高の増加や、利益率の高いD2C商品の販売拡大、物流費対策として提携倉庫との協力による商品配置の最適化や、商品輸入時のコンテナ積載量改善等によりコスト削減を図った。ECサポート事業においては複数の大型案件を受注したことで案件当たりの利益率が高まり、前年同期比で大幅な増益となった。

同社の運営サイト「リコメン堂」は、自社サイトやAmazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングといった主要ECモールに加え、他のECモールにも積極的に出店している。2024年4月から5月にかけては計3店を出店した。4月には、ギフト特化型のECギフトモール「Giftmall(ギフトモール)」に出店し、お取り寄せスイーツや厳選フード、プチギフト、ギフト向けのキッチン・生活雑貨、ベビーキッズ商品等を取り扱っている。ANAホールディングス<9202>の子会社であるANA X(株)が運営するショッピングモール「ANA Mall」にも出店しており、同社としてこれまで取り扱いの少なかったゲーム機や家電ジャンルを中心に商品を展開するほか、人気の高い家具家電やインテリア雑貨を商品ラインナップに揃える。「ANA Mall」は約4,000万人のマイレージクラブ会員を擁しており、平均購買単価が高い傾向にあるため、さらなる売上拡大が期待できる。5月にはぐるなび<2440>が運営するお取り寄せサイトである「ぐるすぐり」に出店した。国内各地の逸品おつまみやスイーツなどの食品・食材を提供する。同社は出店の拡大によりさらなるモール内マーケティングを強化し、業績拡大を図る。

(2) 商品企画関連事業
商品企画関連事業については、売上高が1,257百万円(同12.2%増)、セグメント利益が33百万円(同41.9%減)となった。売上高については、Genepa Vietnamの稼働が本格化し、商品化のための提案活動が進んだことで受注が増加した。第1四半期には取引先の販売低迷により出荷が一時遅延した影響を受けたが、第2四半期において出荷・納品が進んだことで売上増につながった。中国の子会社である青島新綻紡貿易の受注も好調で、売上高は前年同期比2ケタ増を記録した。利益面ではGenepa Vietnamでの納期集中による一時的なコスト効率性の悪化から利益水準が目標に届かなかったことや、ラオスでの子会社設立手続きと生産準備、新規顧客開拓のための費用増加により、セグメント利益は大幅な減益となった。Genepa Vietnamにおける事業については、取引拡大のため戦略的に小ロット大量受注を獲得した影響だが、下期においては、効率的な生産配送体制を構築し利益率が改善されることを期待する。

ラオスの子会社では、青島新綻紡貿易が開発した高付加価値なオリジナル機能性繊維を基にクライアントに新商品を提案し、契約が成立した商品を生産する。日本国内での特許を取得した、高度な技術による独自開発繊維を使用するため、模倣による価格競争のリスクが少なく、青島新綻紡貿易における商品に対する需要も旺盛であることから、今後の業績への貢献が期待される。なお新拠点での生産開始は2024年8月を予定している。

(3) その他
その他については、売上高が94百万円(同59.7%減)、セグメント利益が10百万円(同89.6%減)となった。システム開発事業において内閣府より「e-CSTI※(エビデンスシステム)の保守」に関する業務を受託したことで売上増の効果があった一方で、非物販事業においては前期の一部大手サービスの終了に伴う減収の影響及び、今後の掲載記事数やPV数の拡大に向けた人員増加への投資を行ったことで、減収減益となった。

※Evidence data platform constructed by Council for Science, Technology and Innovationの略。大学等の研究機関における「研究」「教育」「資金獲得」に関するエビデンスを収集し、インプットとアウトプットの関係性を「見える化」するための各種分析機能を開発し、関係省庁や国立大学・研究開発法人等の関係機関に対して分析機能・データを共有するプラットフォームのこと。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

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