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【注目トピックス 日本株】ムサシ Research Memo(8):独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開(2)

*13:18JST ムサシ Research Memo(8):独自開発製品「RoDA」でデジタルアーカイブ分野へも展開(2)
■ムサシ<7521>の中長期成長戦略

4. 金融・汎用システム機材
(1) 「オペレーションリスク対応」として注力するセキュリティ機器の拡販
近年、金融庁は既存のリスク管理や地震などのリスクを想定したBCPだけでは、金融システムにとって重要な業務を提供し続けることができないおそれがあるとして、外部委託業務や連携サービスを含めた業務プロセス全体の包括的な態勢整備によって、オペレーショナルリスクに対応するよう指導をしている。

同社は、オペレーショナル・レジリエンスを確保するためのセキュリティ機器の拡販に注力する。特に、通帳証書管理機では、「精査格納ボックス」で現物精査の効率化を実現し、管理業務の省力化をサポートする。

(2) 専門業務向けアプリケーションに強み
a) 金融機関の「集中処理センター」向け管理システム:口座振替依頼書等のイメージ入力を事務センターで行い、営業店クライアントで一括検索する「口座振替システム」や、営業店で受付した様々な書類のスキャニングデータを集中センターで集約連携する「イメージファイリングシステム」「債権書類管理システム」などの拡販に注力する。
b) 汎用ユーザー向け電子帳簿保存法サポートシステム:オープンプラットフォーム設計のWeb型電子帳票システムに強み。

5. 選挙システム機材
(1) 「業務管理ソフト」が自治体情報システムの標準化に準拠
現在、デジタル庁が中心となって「デジタル社会に必要な共通機能の整備・普及」という政策を進めている。

その政策の中で自治体情報システムの標準化という取り組みが進行しており、選挙人名簿の管理が対象となっている。同社は、自治体情報システムの標準化に対応させ、選挙の管理業務のさらなる効率化に貢献する。2026年3月までに各自治体がシステム移行予定。

また、「業務管理ソフト」の自治体情報システム標準化をオンラインセンターでサポートするサービスを開始する予定である。

(2) 東京都知事選挙など各地方選挙向けに選挙機器の拡販
● 投票所用機器:取違え交付を未然に防止
投票用紙交付機:選挙の種類ごとに定める投票用紙の色を判別し、投票者に間違った種類の用紙を渡してしまう「取違え交付」を未然に防止する。

● 開票所用機器:開票作業者の削減/省力化・省人化で作業効率向上に貢献
投票用紙読取分類機:投票用紙に書かれた手書き文字を高速で識別し、候補者別(政党名別)に自動分類
投票用紙計数機:二枚重なり等の異常票を排除しながら、高速のスピードで投票用紙の枚数をカウント

(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)

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