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【注目トピックス 日本株】リケンNPR Research Memo(11):第一次中計期間の3年平均総還元性向70%以上を目途に還元水準引き上げへ

*13:51JST リケンNPR Research Memo(11):第一次中計期間の3年平均総還元性向70%以上を目途に還元水準引き上げへ
■成長戦略

4. 株主還元策
リケンNPR<6209>は株主への利益還元を経営上の重要課題と位置付け、成長と企業価値向上のための投資や財務の健全性とのバランスを考慮し、安定的な配当を継続して実施するとともに、機動的な自己株式取得を実施し、資本効率と総還元性向を意識した株主還元を行うことを基本方針としている。この基本方針に基づいて、第一次中期経営計画では配当性向40%以上(現状は30%程度)、自己株式取得を含めた3年平均の総還元性向70%以上(同30%程度)、3ヶ年の自己株式取得100億円を目途とし、株主還元水準引き上げを図る。これにより、2027年3月期のDOEは3%水準となる見込みだ。

2024年3月期の配当は普通配当45.00円に記念配当25.00円を加え、70.00円(期末一括)とした。配当性向は6.4%だったが、負ののれん発生益が親会社株主に帰属する当期純利益を押し上げたためイレギュラーな数値となっている。なお、リケンの中間配当21.00円を加えた91.00円で、負ののれん発生益を除いた親会社株主に帰属する当期純利益を基準に算出した実質的な配当性向は36.0%となる。2025年3月期の配当予想については年間115.00円(第2四半期末45.00円、期末70.00円)、配当性向は40.4%を予定している。なお、2024年5月には自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により1,368,400株の自己株式を取得(取得価格の総額3,999百万円)しており、これを含めた2025年3月期の総還元性向は90%となる。

5. サステナビリティ経営
同社は企業と社会の持続的成長を支えるため、サステナビリティ経営主要6項目(カーボンニュートラルへの取組強化、DE&Iの推進、地域コミュニティへの貢献、コーポレート・ガバナンスの向上、従業員エンゲージメント向上と人材育成戦略、安心・安全な職場の構築)を掲げ、サステナビリティ経営を推進している。

サステナビリティ目標(KPI)としては、2027年3月期にそれぞれ、GHG排出量を2014年3月期比39%削減(2031年3月期に51%削減)、女性管理職比率を国内3%以上・連結7%以上、男性育児休業取得率を国内50%以上、2024年3月期に制定した行動規範の実践度率を連結80%以上、従業員人材開発投資は2023年3月期比連結30%増を掲げている。カーボンニュートラルへの取り組み強化としては、キューポラ(鋳造設備)電気炉化、高効率設備への更新、太陽光発電導入、小型風力発電システム開発、再エネ調達、グリーン電力証書購入、J-クレジット(カーボンオフセット)活用などを推進する。

経営統合によるシナジー効果の本格化を期待
6. 弊社の見方
自動車用エンジン部品をめぐる市場認識はEV化の流れで厳しくなっているが、既述のとおり同社はEV化が一気に進む可能性は低いと想定している。EV化が鈍化する可能性に加えて、ICE生き残りのシナリオも想定される。また、同社のピストンリングをはじめとする自動車・産業機械部品関連事業は、適切な事業戦略によって勝ち残り安定収益を長く獲得できると考えられる。こうした点を勘案すれば、自動車用エンジン部品をめぐる市場に対する投資家のイメージは、やや悲観的ではないかと弊社では考えている。今後は経営統合によるシナジー効果が本格化することが期待できるため、第一次中期経営計画の進捗状況に注目したい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展)

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