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【注目トピックス 日本株】ドーン Research Memo(3):クラウド型サービス「NET119緊急通報システム」、東京都や大阪市でも稼働中

2017年2月9日 15:06

■事業概要

1. 中核商品の紹介
ドーン<2303>の代名詞ともなっているのが「NET119緊急通報システム」である。このサービスは2010年に提供を始めた前身の「緊急通報システムWeb119」をリニューアルしたもので、聴覚や発話に障がいのある方のための緊急通報システムとして、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単に素早く119番通報することができる。急病やケガ、地震災害や火災などの緊急時に、自宅からの通報はもちろん、GPS機能を利用しているため外出先からも通報でき、受信側はすぐに居場所を特定できる。操作性の良さやシステムとしての信頼性の高さが評価され、現在では全国の自治体・消防団体で広く普及している。神戸市や川口市などの自治体を皮切りに導入が進み、2015年12 月には東京消防庁、2016年10月には大阪市消防局で稼働が開始し、全国の自治体への横展開に弾みがついている。2016年11月現在、当システムが導入されている消防の管轄人口は約3,500万人に上る。当システムはクラウド型サービスであり、顧客である自治体にとっては自前で運営する場合と比較してコストが安く運営の手間もかからないというメリットがある。ちなみに料金体系は、消防の管轄人口に応じた月額利用料を支払う方式である。

2. クラウド型サービスの成長
システム開発においては“所有から利用へ”の流れの中で「クラウド」へのシフトが進行中である。顧客にとって初期投資が抑えられ、磨き抜かれた最新のシステムが利用でき、自前で運用・保守をする面倒もない。クラウド化の進展は、同社の収益改善にも大きく貢献してきた。2014年5月期に81百万円、全社売上高の13%だったクラウド利用料は、2年後の2016年5月期には176百万円と倍増し、全社売上高の23%まで上昇した。これと並行して営業利益は、2014年5月期に3百万円だったが、2016年5月期には108百万円と急拡大した。2017年5月期第2四半期ではクラウド売上高113百万円、クラウド比率40%と、さらに拡大したもようだ。今後もクラウド売上比率を向上させていくことが、同社の基本戦略となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 角田 秀夫)

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