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FiscoNews

【注目トピックス 日本株】カラダノート Research Memo(9):株主優待制度を導入

*16:19JST カラダノート Research Memo(9):株主優待制度を導入
■カラダノート<4014>の株主還元策

2023年6月より株主優待制度を導入した。同社は、株主、社員、顧客、地域社会、すべてのステークホルダーに経営に参画してもらうことで、生活に寄り添った商品・サービスの提供を推進し、新たな企業価値の創出につなげようと考えている。こうした想いから、より多くの人に同社の株主になってもらい、株主と中長期的な関係づくりをより強化するため、株主優待制度を導入したものである。今後、株主優待制度以外にも積極的なIR情報発信を通じて、株主との関係性を深める考えである。

(1) 対象となる株主
毎年7月末(同社期末)時点の株主名簿にそれぞれ記載または記録された、100株(1単元)以上保有する株主を対象とする。

(2) 株主優待の内容
対象となる株主に対し、「カラダノートウォーター」のミネラルウォーター1セット(2ボトル・3,974円相当分)を無償で提供する(優待の利用には、同社サービス「カラダノートウォーター」の利用が必要となる)。

(3) 配送予定時期
カラダノートウォーターのホームページ(マイページ)より株主の都合に合わせて配送する。

なお、同社は、剰余金の配当等に関しては、内部留保とのバランスを考慮した適切な剰余金の分配を基本方針に配当することを表明した。現時点では事業が成長段階にあることから、内部留保の充実を重要視し、配当の可能性及び実施時期については未定としている。

■サステナビリティ

同社は「健康の悩みや不安を抱いている人を助けたい」という想いから創業しており、それ以来、PHR※、妊娠育児・健康記録関連アプリ展開、ライフイベントマーケティング事業と様々な挑戦を続けている。軸となる想いは変わっておらず、事業を通じて、ママによる家族(ママ)のためのエコシステムを構築するほか、少子高齢化の課題を解決するサービスを通じて、サステナブルな社会のための循環を創り出し、社会へ貢献する。同社においてはビジョンに基づく事業活動そのものが、持続可能な社会の実現に資するものであると弊社では考えている。

※ PHR:Personal Health Record(パーソナルヘルスレコード)は、個人が自らの保健医療情報を適切に管理・取得できるインフラを指す。

同社はステークホルダーの期待や要請に応えるため、優先的に取り組むべきマテリアリティ(重要課題)を策定した。企業活動全体を通じて重要課題に取り組むことで、社会に対する継続的な貢献と同社の企業価値向上の両立を目指す。策定では以下の手順を踏み、詳細を検討して的確なマテリアリティを設定した。

STEP1:マテリアリティの特定
SASB(サステナビリティ会計基準)、GRIスタンダード(ESG情報の開示枠組み)やISO26000(社会的責任に関する手引き)などの各種ガイドラインのほかに、SDGs(Sustainable Development Goals:持続可能な開発目標)などのサステナビリティを取り巻く新たな課題も網羅的に考慮し、課題解決への貢献の可能性、ビジネスへの影響、自社の強みなどを踏まえ関連性の高い課題を抽出した。

STEP2:ステークホルダーとの対話を通した、重要課題の整理
株主・投資家との対話や主要なパートナーとのディスカッションを通じて、自社に対する期待について情報収集を行った。また、定期的に実施している従業員サーベイの結果を通して従業員からの期待を把握した。これらの対話を通じて、抽出したマテリアリティについての整理を実施した。

STEP3:自社による重要性の評価と特定
抽出・整理した社会課題について、取締役会及び経営会議における議論を通じて、自社経営戦略との関連性を評価し、優先的に取り組むべき重要課題を特定した。

(執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一)

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