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【注目トピックス 日本株】早稲アカ Research Memo(3):2025年3月期業績は期初計画を据え置くも、塾生数増加により上振れの公算大

*14:03JST 早稲アカ Research Memo(3):2025年3月期業績は期初計画を据え置くも、塾生数増加により上振れの公算大
■早稲田アカデミー<4718>の業績動向

2. 2025年3月期の業績見通し
2025年3月期の連結業績は売上高で前期比5.7%増の34,741百万円、営業利益で同2.7%増の2,966百万円、経常利益で同1.8%増の3,003百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同9.6%減の1,927百万円と期初計画を据え置いた。既述のとおり、中間期に予定していた広告宣伝費・販促費やICT関連投資の予算の一部を第3四半期以降に執行する予定にしていることや、2025年2月以降の新年度に向けた新規塾生獲得状況を見極めたいとしているためだ。ただ、塾生数については通期計画の前期比1.8%増に対して9〜10月は夏期講習会以降の入塾状況が好調だったことから、前年同期比3.5%増と計画を上回るペースで伸張しており、今後大きな環境変化がない限りは計画を上回るものと弊社では見ている。売上高は14期連続の増収となり、営業利益及び経常利益も4期連続増益、過去最高を更新する見通しだ。親会社株主に帰属する当期純利益については、賃上げ促進税制適用に伴う税額控除分が前期から減少するとの想定で減益を見込んでいる。

(1) 学部別売上高と塾生数の見通し
学部別売上高は、小学部で前期比5.8%増の20,621百万円、中学部で同2.8%増の11,986百万円、高校部で同18.9%増の1,862百万円を計画している。前提となる期中平均塾生数は、小学部で同2.7%増、中学部で同0.7%減、高校部で同9.0%増となり、合計では同1.8%増の48,209人を見込んでいる。高校部については第2四半期まで計画を若干下回るペースとなっているが、東進衛星予備校の塾生数が早稲田アカデミー卒塾生を中心に第2四半期以降増え始めており、第3四半期以降キャッチアップしていく考えだ。なお、幼児未来教育の売上高については1億円前後を見込んでいる。

(2) 校舎展開について
下期の新規開校については、早稲田アカデミー標準校で1校、個別進学館で2校、東進衛星予備校で3〜4校(2025年春)を予定しており、これに個別進学館のFC校が数校増えるものと予想される。

(3) 営業利益の増減要因
2025年3月期の営業利益は前期比で77百万円の増加を見込んでいる。増減要因を見ると売上高の増加1,873百万円に対して、人的投資の増加896百万円(4%強の賃上げ実施、人員増、研修・採用費の増加)、地代家賃の増加329百万円(新規開校、増床移転、賃料値上げ)、広告宣伝・販促費の増加181百万円、合宿費の増加61百万円(対象学年を拡大)、償却費等の増加128百万円(校舎設備、DX投資)、その他費用の増加201百万円を見込んでいる。

売上原価率は前期の69.8%から69.1%と0.7ポイント低下する見通し。一部模試の単価引き下げによる模試仕入高の減少等により原材料費率が0.8ポイント低下することが主因だ。一方、販管費率は前期の21.4%から22.3%と0.9ポイント上昇を見込む。賃上げと職員数の増加により労務費が0.3ポイント上昇するほか、広告宣伝費で0.2ポイント、その他費用で0.4ポイントの上昇となる。広告宣伝費は新聞折込広告を完全終了しWeb広告等を強化していくほか、人材採用強化のための広告費を積み増す予定となっている。ただ、第2四半期までの予算執行率は計画を下回っており、通期でも計画の範囲内に納まる可能性がある。その他費用は「早稲田アカデミーOnline」の機能拡充などICT投資関連費用の増加となる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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