*10:05JST 愛知時計電機：計測分野で安定収益基盤と成長投資を両立する社会インフラ企業
愛知時計電機＜7723＞は、ガスメーター・水道メーターなどを主力とする計測機器メーカーであり、創業127年の歴史を持つ老舗企業である。都市ガス会社約190社、LPガス会社約1万6,000社、水道事業体や建築設備会社など幅広い顧客基盤を有し、国内市場においてガス・水道メーターともにシェア首位を確立している。同社の事業は大きく計測器関連事業と特機関連事業に分かれ、ガス関連機器、水道関連機器、民需センサー・システム、計装と多岐にわたる。更新需要を中心に年間約200万台を販売する安定した基盤事業を有する一方、スマートメーターやデータ配信サービスなど成長領域にも積極的に展開している。また、国内にとどまらず、北米やASEAN向けを含む海外展開も進めている。
同社の強みは、第一にガス・水道メーターともに国内シェア3割を獲得している点である。またどちらも法律で一定年数（ガスは7または10年・水道は8年）での更新が義務付けられており、継続的に需要が発生する業界となっている。この需要を背景に、景気変動の影響を受けにくいビジネスモデルを構築している。第二に、全国23カ所の営業所と7工場を基盤に、開発からアフターサービスまで一貫して対応できる点である。直接の取引先である全国の水道事業体・ガス会社から見た時の利便性・信頼性は高く、充実したサポート網が顧客ロイヤルティの維持向上に寄与している。第三に、水道・ガスのスマートメーター化を積極的に推し進める体制である。国内では電力のスマートメーター化がほとんど完了している一方、水道とガスはこれから長期的に需要が高まるとされており、同社の現状の大きなシェア・チャネルと相まって今後の大きな成長余地があり、同社の成長の柱となる見込みである。
2026年3月期第1四半期は売上高12,517百万円（前年同期比5.8%増）、営業利益838百万円（同76.5%増）と増収増益を達成した。ガス関連機器は家庭用プロパンガスメーターの取替需要や都市ガススマートメーターの切り替え進展により7.7%増収、水道関連機器も国内外で堅調に推移し3.4%増収となった。また特に計装部門が大型案件の年度またぎにより7.6%増収と好調であった。通期では売上高56,920百万円（前期比4.9%増）、営業利益4,610百万円（同17.0%増）を計画しており、引き続き堅調な需要によって主力事業が伸長することにより計画達成が期待される。
今後の成長見通しとしては、中期経営計画2026において、2027年3月期に売上高60,000百万円、経常利益5,000百万円、ROE8.0%を目標として掲げている。成長ドライバーとして、スマートメーターの増産対応、データ配信サービスの拡充、AI技術を活用した新たな価値創出を進めており、データ配信サービス『アイチクラウド』への累計接続台数200万台を目指す。特にスマートメーターの増産については、都市ガス大手が今後すべてのガス設備をスマート化する方針を公表していること、プロパンガスメーターも需要のサイクルが回復し今後需要の増加が見込まれることから、中期的に最も成長が期待される。それに伴う通信端末による接続台数増加・データ配信サービスの強化を加速させ、データ活用による新たな高付加価値創出を進めていく。
株主還元については、安定配当を基本としつつ、2027年3月期までに配当性向40%への引き上げを目指す方針を掲げている。実際に配当性向は2年前の23.5%から30.9%へと順調に進捗している上、政策保有株の削減も進めていくこととしており、還元に前向きな姿勢が明白である。2026年3月期は年間90円を予定しており、株主還元の強化を進めながら成長投資とのバランスを図っている。直近でPBRが約1.0倍、配当利回りが3.1%となっており、投資妙味が高いと言える。
総じて、愛知時計電機は国内トップシェアの安定収益基盤を背景に、スマートメーターやデータサービスといった成長分野への投資を進める点で注目される。同社が中期経営計画で掲げるROE改善・高付加価値領域における今後の成長に注目したい。
＜HM＞
