*12:15JST 日経平均は大幅反落、マイナス圏で軟調推移
日経平均は大幅反落。847.29円安の50434.54円（出来高概算12億5389万株）で前場の取引を終えている。
前日13日の米国株式市場は大幅下落。ダウ平均797.60ドル安の47457.22ドル、ナスダックは536.10ポイント安の22870.36で取引を終了した。トランプ大統領の署名で政府機関が再開し材料出尽くしで寄り付き後、下落。根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが引き続き売られたほか、ウォルト・ディズニー（DIS）がダウの重しとなった。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言を受け利下げ期待が後退し、下落。トランプ政権によるベネズエラ侵攻の選択肢などの話題も懸念材料となり終盤にかけ下げ幅を拡大した。
米株市場を横目に、14日の日経平均は514.09円安の50767.74円と3日ぶり反落して取引を開始した。寄付き直後に大きく下げ幅を広げた後は、軟調もみ合い展開となった。昨日の米株式市場で主要指数が大幅に下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で昨日大引け時点よりやや円高・ドル安に振れたほか、直近の上昇に対する利益確定や持ち高調整目的の売りが広がった。
個別では、第一三共＜4568＞、京セラ＜6971＞、TOPPAN＜7911＞、ベイカレント＜6532＞、東建物＜8804＞、TDK＜6762＞、SMC＜6273＞、エムスリー＜2413＞、セコム＜9735＞、大塚HD＜4578＞、野村総合研究所＜4307＞、KDDI＜9433＞、三井不＜8801＞、ニトリHD＜9843＞、三越伊勢丹＜3099＞などの銘柄が上昇。
一方、アドバンテ＜6857＞、ソフトバンクＧ＜9984＞、東エレク＜8035＞、フジクラ＜5803＞、イビデン＜4062＞、荏原＜6361＞、ファーストリテ＜9983＞、レーザーテク＜6920＞、リクルートＨＤ＜6098＞、ダイキン＜6367＞、任天堂＜7974＞、日立＜6501＞、ディスコ＜6146＞、トヨタ＜7203＞、住友電工＜5802＞などの銘柄が下落。
業種別では、非鉄金属、機械、電気機器などが下落した一方で、鉱業、不動産業、石油・石炭製品のなどが上昇した。
後場の日経平均株価は、軟調な値動きが継続しそうだ。前場時点の東証プライム市場の値下がり銘柄数は57.9％。週末要因に加えて、来週19日発表予定の米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあろう。ただ、国内主要企業の4-9月期決算発表が今日まで続き、好決算・好業績銘柄への物色意欲が引き続き株価支援要因となっている。節目の5万円に接近すると個人投資家を中心に押し目買いも入りそうで、下げ幅をさらに広げる展開は想定しにくい。
＜AK＞
