＜9069＞ センコーHD 1760.5 -229急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は162億円で前年同期比3.8％減となり、従来予想の179億円を下振れる着地に。通期予想も従来の400億円から370億円、前期比5.9％増に下方修正している。営業収益の下振れに加えて、人件費の上昇なども重しとなるもよう。冷凍冷蔵物流や国債物流の下振れなどで、物流事業の収益予想を下方修正する形になっている。
＜3769＞ GMOPG 9944 +1420急騰。前日に25年9月期の決算を発表、営業利益は313億円で前期比24.4％増となり、従来計画の302億円を上振れる着地地になっている。年間配当金も従来計画の124円から144円にまで引き上げ。26年9月期も営業利益は376億円で同20.1％増の見通しとし、年間配当金も26円増の170円を計画。決済処理件数や処理金額が順調な拡大を続ける格好になっている。
＜9031＞ 西鉄 2509.5 +262急伸。前日に上半期の決算を発表、営業利益は131億円で前年同期比3.0％増となり、従来予想の105億円を大きく上回る着地になっている。運輸業やレジャー・サービス業で人件費が見込みを下回ったほか、不動産業で費用の発生が一部ずれ込んでいるもよう。通期予想も従来の250億円から270億円、前期比1.3％増に上方修正。また、年間配当金も従来計画の40円から50円に引き上げている。
＜8304＞ あおぞら 2441 +162大幅続伸。前日に上半期の決算を発表、純利益は136億円で前年同期比14.2％増となり、据え置きの通期計画220億円、前期比7.2％増に対する進捗率は62％の水準となっている。与信費用などは増加しているが、非金利収入が全般的に好調推移。利上げに伴って国内資金利益も増益となっている。サプライズは限定的と言えるが、順調な決算内容をポジティブ評価する動きが先行へ。
＜6298＞ ワイエイシイ 1033 +150ストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比28.5％増となり、第1四半期の赤字転落からは急回復する形に。環境・社会インフラ関連事業において大口案件の売上を計上したもよう。また、発行済み株式数の7.58％に当たる140万株、10億円を上限とする自社株買いの発表もポジティブなインパクトに。さらに、配当政策の変更を発表し、累進配当を基本方針とするともしている。
＜3968＞ セグエ 720 +77急伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は14.4億円で前年同期比2.3倍の水準となっており、据え置きの通期予想15.1億円、前期比2.1倍に対する進捗率は95％の水準にまで達している。再増額への期待なども高まる形のもようだ。DX、セキュリティニーズの高まりに加え、GSS案件の売上計上開始で業績は大きく拡大。GSS案件は来期以降も継続して売上に計上予定としている。
＜1605＞ INPEX 3175 +159大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は2561億円で前年同期比19.5％減となったが、通期予想は従来の1兆850億円から1兆1200億円に上方修正した。中東・アブダビでの販売量増加などが背景。また、自己株式の取得枠拡大、取得期間延長も発表。これまで上限5000万株、800億円としてきたが、6000万株、1000億円にまで上限を変更。ポジティブなサプライズにつながったようだ。
＜8804＞ 東建物 3305 +311急伸。前日に第3四半期の決算を発表、7-9月期営業利益は166億円で前年同期比59.3％増となり、130億円程度の市場予想を上振れ。通期予想も従来の860億円から925億円、前期比16.1％増に上方修正。コンセンサスは570億円程度であったもよう。年間配当金も97円から103円に引き上げ。賃料増額ペースの加速でビル賃貸が好調なほか、投資家向け物件売却なども利益率が高まっているようだ。
＜6361＞ 荏原製 3926 -617急落。前日に第3四半期決算を発表、7-9月期営業利益は195億円で前年同期比2.0％
減となり、上半期の同25.3％増からは減益に転じた。通期予想は従来の1025億円から1100億円に上方修正したものの、精密・電子事業の受注見通し下方修正もあり、ネガティブに捉える動きが先行した。同事業の10-12月期受注高は598 億円で前年同期比12.3％減、通期計画を3200億円から3000億円に下方修正。
＜285A＞ キオクシアHD 10025 -3000ストップ安。前日に第2四半期決算を発表、7-9月期のNon-GAAP営業利益は872億円となったが、直近での市場コンセンサスは900億円以上の水準に高まっていたとみられる。また、10-12月期見通しは1000-1400億円のレンジ予想としているが、市場期待値は1500-1800億円レベルにあったもよう。単価上昇などが想定を下回ったとみられる。10月後半から株価の上昇ピッチが強まっていた反動も。
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