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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:世界の高官らは来年1月のFRB利上げを予想

2015年10月13日 7:17

米連邦準備制度理事会(FRB)による利上げのタイミングに関する不透明感に悩まされているのは米国の投資家だけではない。ぺルーの首都リマで開催された国際通貨基金(IMF)総会において、世界各国の中央銀行の高官は米連邦準備制度理事会(FRB)の利上げに関する不透明感が速やかに解消することを望んでいる。米ウォールストリートジャーナル紙で明らかになった。不透明感の払拭を理由に、新興諸国の高官は米国の利上げを待ち続けるよりも速やかな利上げ実施を望んでいるようだ。

利上げに関する不透明感が新興国市場の通貨市場に混乱をもたらすほか、資本の流動性に影響を与える。また、債務に関する懸念にもつながる。一部の中銀関係者は「新興諸国の高債務が問題ならば、利上げを遅らせることは何の状況改善にもつながらない」と指摘。速やかな利上げを推奨したのは新興諸国の高官だけではない。タカ派として知られるドイツ連銀のバイトマン総裁も「新興諸国における資本の流出がFRBの利上げのタイミングを遅らせる理由とはならない」「利上げは米国経済が良好であることを表明することになり、むしろ世界経済にとりプラス」と指摘した。

一方、連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー米副議長は「この会合での高官らのメッセージから、多くが米国の利上げに対応する準備は完了しており速やかな利上げを望んでいるのは明白」、としながらも、「FRBはその先にあるリスクを認識しなければならない」と慎重な姿勢を表明した。副議長は国際的な展開が米国経済にも打撃を与え、「結果的に中央銀行の政策を変更させる可能性も考えられる」と指摘。多くの新興諸国は利上げへの準備として、為替制度を変動制へ移行、自国の利上げさえも辞さない構えを見せているほか、資本流出に備えて外貨準備を拡大。しかし、こういった措置は世界的な通貨の混乱、資本の移動には十分ではない。

国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は、新興諸国への影響を鑑み年内の利上げを見送るよう暗にFRBに要請。0.25%ポイントの利上げが与える影響は限定的ながら、ラガルド理事によるとたとえ小幅な利上げだとしても、利上げを開始するという行動が新興諸国市場にショックを与えるとし、利上げのタイミングに関しFRBに慎重な判断を促した。中国の人民元の切り下げや株式相場の急落は中国経済が思った以上に弱い証拠となった。パラグアイの中央銀行総裁はこの会合での様々な高官との会話を合わせると、現状では多くの関係者がFRBの1月の利上げを見込んでいるようだと述べた。ドルも当面、伸び悩む動きが継続すると予想される。

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