マネーポストWEB「マネーポスト」公式サイト

FiscoNews

【注目トピックス 経済総合】NYの視点:G20は通貨・貿易協議か、通貨戦争は回避へ

2017年4月20日 7:52

20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は20日から21日にかけてワシントンで開催される。独バーデンバーデンで開催された3月の会合から間もないため、共同声明は採択されない。

米国のトランプ新政権が、自国の輸出に有利に働くような通貨操作を非難し、より公平な貿易政策を模索する中、非難の対象となっているドイツや日本は金融政策は通貨安を目指したものではないと反論。引き続き貿易や通貨が主要議題になると考えられる。米国財務省は先週発表した半年に一度の為替報告書の中で、中国の為替操作国認定を見送った。監視対象リスクには前回10月に発表された報告書と同じく、中国、日本、ドイツ、韓国、台湾、スイスが含まれた。

トランプ大統領は12日のメディアのインタビューで、「ドルは強過ぎる水準に近づいている」と、輸出に不利なドル高牽制を行った。一部では米国政府がルービン元米財務長官以降続けてきた「強いドルは米国の国益に叶う」というドル高政策を転換するとの警戒感も浮上。

こうした中、ムニューシン米財務長官は英フィナンシャルタイムズ紙とのインタビューで米国がドル高をめぐり通貨戦争に着手するとの憶測を否定。「米国が通貨市場に介入したわけではない。大統領は短期のドル高に関して事実に言及しただけ」「強いドルは長期的によいことだ」とドル高政策を転換するとの思惑を否定した。ドル指数は心理的節目となる100を巡る攻防が続く。

<HT>

fisco

「FX運用ガイド」の注目記事

カードローンQ&A

お得に賢く! クレジットカード・ポイント活用術特集

ポイント還元率で比較する注目のクレジットカード4選

銀行をお得に活用するワザ

誰でも持てる審査不要のVisaデビット「ジャパンネット銀行」
  • 即日融資とは?即日融資は本当に即日に融資をしてもらえるの?
  • 9月は20万円の儲け ビジネスマンでも稼げたFXの取引方法を解説
  • 当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

     日頃、雑誌『マネーポスト』をご愛読いただきまして誠にありがとうございます。このたび、『マネーポスト』は2017年夏号(2017年6月1日発売号)をもって、当サイトに完全移行・統合することとなりました。
     これまでのご愛顧に心から感謝いたしますとともに、「マネーポストWEB」も同様にお引き立ていただければ幸いです。

    当サイトに記載されている内容はあくまでも投資の参考にしていただくためのものであり、実際の投資にあたっては読者ご自身の判断と責任において行って下さいますよう、お願い致します。 当サイトの掲載情報は細心の注意を払っておりますが、記載される全ての情報の正確性を保証するものではありません。万が一、トラブル等の損失が被っても損害等の保証は一切行っておりませんので、予めご了承下さい。

    小学館雑誌定期購読小学館のプライバシーステートメント問い合わせ広告掲載について

    © Shogakukan Inc. 2017 . All rights reserved. No reproduction or republication without written permission. 掲載の記事・写真・イラスト等のすべてのコンテンツの無断複写・転載を禁じます。