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【注目トピックス 日本株】SFPダイ Research Memo(8):出店方針の転換に加え、既存店の強化や新規事業の開発に取り組む

2017年4月21日 15:19

■課題認識と取り組み

SFPダイニング<3198>では、足元の状況や今後の成長加速を見据え、現状における課題を整理するとともに、以下に掲げる取り組みにより改善を図る方針である。特に、既存店の強化と新規事業の開発が大きなテーマとなっている。

(1) 既存店(27店舗)の改装
独自の収益モデルの基盤となっている「24時間営業」により、通常の居酒屋に比べるとより早いサイクルでの改修の必要が生じている。今期はまず鳥良2店舗、磯丸水産25店舗の改装を実施し、既存店の強化による収益の維持・向上を図る方針である。具体的には、清潔感のあるきれいな外装への刷新により集客力を高めるとともに、床の張替え、コンロ収納式テーブルへの変更、店内レイアウトの見直し、内壁の刷新などにより、居心地の良い空間づくりとオペレーションの効率化を図る。特に、コンロ収納式テーブルについては、スペースの確保により客単価の向上にもつながっているようだ。

(2) 客単価の向上
客単価の向上に向けては、前期に各店舗への導入を進めたタブレット端末※の有効活用を図る。通常の注文の流れが、「呼び出し」→「オーダー」→「端末入力」→「復唱」→「調理」→「提供」となるところを、タブレット導入により、「端末入力」→「調理」→「提供」と大幅に注文にかかる作業を削減することができ、その結果、実質的な提供時間の短縮を図ることができる。それによって、顧客の利便性が高まり、客単価の向上(手軽に注文がしやすいことや持ち時間の短縮などによる)に期待が持てる。また、インバウンド需要の対応(英語、韓国語、広東語、北京語など)も可能となっている。

※2017年1月から2月の期間で磯丸水産への導入を集中的に実施し、150店舗中141店舗に導入済となっている(導入率94.0%)


また、ディナー帯の利用が1次利用から2次利用、3次利用へと変化してきたことによる客単価の減少については、顧客がその時々の需要に応じて「磯丸水産」を使い慣れてきたという見方もできる。とは言え、ディナー帯の重要性は大きいことから、宴会需要に対応するコースメニューの充実を図っており、これも客単価の向上に寄与している。

(3) 新規事業へのチャレンジ
同社出店の軸となっている「磯丸水産」及び「鳥良商店」は、「駅前繁華街」「一階路面店」の好立地による集客力を最大限に生かした独自の収益モデルに特長があるとともに、それぞれの業態により近隣出店が可能であるところも出店余地の拡大や店舗運営の効率性において大きなメリットがある。同社は、独自の収益モデルによる優位性を生かすため、さらに2つから3つの新業態開発を目指している。その第1弾として、2017年3月27日には、餃子を専門とした居酒屋「餃子製造販売店 トラ五郎」を新宿にオープンした。顧客を飽きさせない豊富な餃子メニュー(4ジャンルで13種類)に特長がある。「磯丸水産」よりも客単価は低いが、回転が速い(客数が期待できる)ため売上高ではほぼ同程度を見込んでいる。まだ、オープンして間もないが順調に滑り出しており、第3の柱として確かな手応えを感じているようだ。また、従来型の居酒屋収益モデルや「磯丸水産」型の収益モデルに加えて、新たな収益モデルの開発も視野に入れているもようであり、業態の選択肢を広げることで機会ロスを抑える方針である。

(4) 東京・大阪の一等立地への集中出店
郊外小規模市場においては景気動向の影響を受けやすいリスクがあることを踏まえ、再度出店の軸足を繁華街に据える方向へ出店エリアの方針を転換した。すなわち、「磯丸水産」については、これまで都心一等立地でのドミナント出店により認知度を向上させ、郊外エリアへの出店拡大を目指す戦略を取ってきたが、郊外エリアへの出店を見直し、今後は出店余地のある関西エリアの開拓を強化する。一方、2本目の出店の軸とする「鳥良商店」については、これまで「磯丸水産」の近隣に数店舗を出店してきたが、今後も都心一等立地の未出店エリア中心に出店拡大を図る方針である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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