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【注目トピックス 日本株】SFPダイ Research Memo(7):2017年2月期は増収ながら減益郊外店舗の低迷等により期初予想を下回る着地

2017年4月21日 15:16

■決算動向

2. 2017年2月期決算の概要
SFPダイニング<3198>の2017年2月期の連結業績は、売上高が前年同月期間比13.4%増※の35,957百万円、営業利益が同7.8%減の3,307百万円、経常利益が同8.8%減の3,560百万円と増収ながら減益であった。また、会社予想に対しても、売上高、各利益ともに下回る着地となった。

※2016年2月期より決算期を変更しているため、前年同月期間(2015年3月1日から2016年2月29日の期間に対応する業績)との比較を行っている(未監査のため参考値)


前期出店分の通年寄与や新規出店40店舗が増収に寄与した。特に、好調な「鳥良商店」が7店舗の新規出店により大きく伸びている。ただ、売上高が計画を下回ったのは、既存店売上高が前年比92.4%(期初予想では96.0%)と想定を下回ったことによる影響が大きい。天候不順や個人消費の低迷の影響を受け、郊外店舗の落ち込みが業績の足を引っ張った。なお、減額修正(2017年1月13日発表)をさらに下回る結果となったのは、1)各店舗へのタブレット導入(1月から2月に実施)に伴う休業期間や導入直後のオペレーションの乱れ(不慣れ)による機会ロス、2)年末年始における商況改善の兆しが1月後半から2月に伸び悩んだこと、3)第4四半期の新規出店の一部遅れによるものである。新規出店40店舗(退店6店舗)により期末店舗数は207店舗となった。

一方、利益面では、売上高の状況に合わせてコストコントロールを行ったものの、前年同月期間に比べ4店舗の出店増となったことによる新規出店費用や想定外の費用の増加(タブレットの導入に伴う減価償却費の増加等)により営業減益となった。営業利益率も9.1%(前年同月期間は11.3%)に低下したが、依然高い水準にあると言える。また、退店に伴う費用や不採算店舗の減損処理等により特別損失(363百万円)を計上している。

財務面では、店舗数の拡大により総資産が前年同月末比12.0%増の26,257百万円に拡大した一方、純資産も内部留保の積み増しにより同8.1%増の20,172百万円に増加したことから、自己資本比率は76.8%(前年同月末は79.6%)と高い水準を維持している。資本効率を示すROEについても減損処理を含めた利益率低下の影響を受けたものの、2ケタの水準を確保した。

主な業態別の業績は以下のとおりである。

鳥良事業の売上高は前年同月比20.5%増の7,514百万円であった。好調な「鳥良商店」が7店舗出店(期初計画では5店舗)や3店舗の業態転換により大きく伸びた。既存店売上高も前年比96.9%と比較的堅調に推移したと言える。事業全体の期末店舗数は、新規出店7店舗、業態転換による出店3店舗、閉店3店舗により45店舗となった(そのうち、「鳥良商店」は19店舗)。

磯丸水産事業の売上高は前年同月比10.9%増の26,031百万円であった。前期出店分の通年寄与や新規出店32店舗が増収に寄与した。ただ、既存店売上高は開業経費の反動減、天候不順、消費低迷等の影響により前年比90.2%と低迷し、業績全体の足を引っ張る要因となった。特に、路面店の特徴として雨の影響を受けやすいことに加え、8月〜10月の好調期間に台風等の雨天が前年に対し倍増したこと、また、景気動向の影響を受けやすい郊外店舗において、通常であれば開業景気の反動減が終息した後回復することが多い客数前年比について、回復が見られないケースが増加した。加えて、各店舗へのタブレット導入に伴う休業期間や導入直後のオペレーションの乱れ(不慣れ)による機会ロスの発生も影響した。ただ、こちらは一時的な要因であるとともに、タブレット導入により足元では客単価の向上がみられることから今後はプラスの要因になるものと期待できる。また、全体的な傾向として、ディナー帯の来客数については相対的に維持できている傾向にあるものの1次利用から2次利用、3次利用へと変化してきたことも客単価の減少につながっているようだ。新規出店32店舗、閉店2店舗により期末店舗数150店舗となった。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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