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【注目トピックス 日本株】日本調剤 Research Memo(2):「医薬分業」を実現するためにジェネリック医薬品製造に乗り出す

2015年10月15日 16:03

■会社概要

(1)沿革

日本調剤<3341>は1980年、現代表取締役社長の三津原博(みつはらひろし)氏により札幌市で設立された。薬剤師の有資格者でもある同氏は、薬局において薬剤師が医師の処方した薬剤について、患者にとって適切であるかを判断し、薬物療法の最善化を行うような状況こそが理想であるとし、「“真の医薬分業”の実現」を企業理念に掲げて薬局経営に乗り出した。1995年には本社を東京に移転し全国区企業への足場を固め、その後2011年に全都道府県への出店を達成した。

2000年に子会社の日本調剤ファルマスタッフ(株)を開業。医師・看護師・薬剤師などの医療従事者を対象にした人材紹介・派遣事業を開始した。この事業は順調に業容を拡大し、今日では2006年に別途設立した子会社(株)メディカルリソースに一本化されて、同社の医療従事者派遣・紹介事業を担っている。

同社の歴史において創業と並ぶ重要なステップは、2005年の日本ジェネリック(株)の設立だ。三津原社長は、「医薬分業」という企業理念実現のためにはジェネリック医薬品が大きな役割を果たすと考えていたが、2005年施行の改正薬事法(現薬機法)を機にジェネリック医薬品製造に乗り出すことを決断した。日本ジェネリックは、事業開始後しばらくは苦戦が続いたが、生産品目を増やし、生産体制が整うに従い2013年3月期に医薬品製造販売事業セグメントの黒字化に漕ぎつけた。その後、2013年に長生堂製薬を買収し、さらに2015年にはテバ製薬(株)から春日部工場を取得するなど、一段と業容を拡大している。

(2)事業の概要

同社では各事業を本体及び連結子会社で独立して受け持つ構造となっている。情報提供・コンサルティング事業については調剤薬局事業セグメントに含めているため、同社の事業セグメントは調剤薬局事業、医薬品製造販売事業、及び医療従事者派遣・紹介事業の3つに分けて開示されている。個々の事業セグメントの詳細は後述するが、2015年3月期の売上高の構成比は調剤薬局事業が82.2%を占めて圧倒的に高いものの、事業の収益性では医薬品製造販売事業や医療従事者派遣・紹介事業が調剤薬局事業のそれを上回っていることに加え、事業セグメント間の連携が深いため、各事業ともに存在感と重要性がある状況となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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