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【注目トピックス 日本株】ジャストプラ Research Memo(3):売上高、利益ともに期初計画を上回る好調な決算

2015年10月19日 16:04

■決算概要

(1) 2016年1月期第2四半期累計業績の概要

ジャストプランニング<4287>の9月14日付で発表された2016年1月期第2四半期累計の連結業績は、売上高が前年同期比23.5%増の1,071百万円、営業利益が同21.5%増の254百万円、経常利益が同21.8%増の257百万円、四半期純利益が同57.9%増の189百万円となり、売上高、利益ともに期初計画を上回るなど好調な決算となった。

主力のASP事業における契約店舗数が順調に増加したほか、物流ソリューション事業やその他事業も好調に推移したことが主因だ。営業利益率が前年同期比0.4ポイント低下の23.7%となったが、これは売上構成比の変化によるもの。また、特別利益として投資有価証券や固定資産の売却益48百万円を計上したため、四半期純利益の増益率は57.9%増と大きくなっている。事業別の動向は以下のとおり。

(2)事業セグメント別動向

○ASP事業
ASP事業の売上高は前年同期比7.4%増の478百万円、売上総利益は同12.8%増の385百万円となった。2015年7月末の「まかせてネット」の契約店舗数が前期末比487店舗増の4,993店舗と順調に拡大したことが主因だ。また、売上総利益率は開発費負担が大きい新規大型案件が無かったこともあって、同4.0ポイント上昇の80.7%となった。

契約店舗数の増減内訳を見ると、新規契約店舗数が33店舗、既存顧客の新規出店数が428店舗、既存顧客の閉店数が127店舗、解約店舗数が2店舗となった。新規契約社数は6社で初回導入店舗数は少なかったものの、順次導入店舗数を増やす予定となっている。また、既存顧客の店舗増加数(出店数−閉店数)も前年同期の82店舗から301店舗と順調に拡大したほか、解約店舗数も2店舗だけにとどまるなど、契約継続率が上昇していることなどが収益拡大の主因となっている。特に解約店舗数の減少に関しては、前期より既存顧客に対して能動的なコンタクトをとり、サポート体制も充実させた効果が出ているとみられる。

また、ここ数年低下傾向が続いてきたARPU(1店舗当たりの平均売上高)が、前下期以降下げ止まってきたことも注目される。前期から始めた公共料金価格適正化診断サービスなど付加価値サービスに取り組んできた成果が、徐々に出始めているものとみられる。公共料金価格適正化診断サービスは、顧客店舗の電力料金など光熱費に関して最適な契約メニューを提案するサービスで、直接的な収益へのインパクトは軽微なものの、光熱費を削減した部分で「まかせてネット」の契約内容を拡充するといった事例も出てきており、間接的に収益増に貢献するサービスとなっている。

一方、「まかせてタッチ」に関しては導入店舗数が30店舗程度と当初の想定よりも伸び悩んでおり、今後の課題となっている。また、2014年12月よりセイコーソリューションズの「oishino」向けに提供を開始したPOSサービスも契約件数は数店舗と滑り出しは緩やかとなっている。

○システムソリューション事業
システムソリューション事業の売上高は前年同期比9.9%減の40百万円、売上総利益は同70.0%減の4百万円と低調に推移した。大型の新規案件がなかったことや、端末機器の低価格化傾向が続いていることが低調な要因となっている。

○物流ソリューション事業
物流ソリューション事業の売上高は前年同期比28.5%増の470百万円、売上総利益は同26.9%増の68百万円と好調に推移した。外食業界では慢性的な人手不足により物流部門のアウトソーシング化を進める動きが続いており、新規顧客数の増加を背景に収益が拡大している。ただ、売上げの大半は物流業務受託サービスであり、総利益率は14.6%とASP事業に比べて低水準となっている。

○その他事業
その他事業の売上高は前年同期比7.3倍増の82百万円、売上総利益は48百万円(前年同期は0.3百万円の利益)と急拡大した。前第4四半期より飲食店を1店舗譲受したことに加えて、2015年2月より太陽光発電事業を開始したことが増収増益要因となっている。太陽光発電設備は栃木県那須エリア2ヶ所(800kWh、900kWh)において順調に立ち上がっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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