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【注目トピックス 日本株】ワールドHD Research Memo(4):すべての事業で増益を達成

2017年5月19日 15:32

■ワールドホールディングス<2429>の業績動向

2. 事業セグメント別動向
(1) ファクトリー事業
ファクトリー事業の売上高は前期比11.9%増の30,111百万円、セグメント利益は同15.5%増の2,080百万円となった。会社計画比では熊本地震の影響や人材採用難もあって売上高、利益ともに若干下回ったものの、増収基調を継続し、利益ベースでは2期ぶりの増益となった。

業種別の売上動向を見ると、インターネット通販市場の拡大により物流向けが前期比78.9%増と急拡大し、売上構成比率でも27.9%と最も大きな比重を占めた。主力顧客である大手EC企業の出荷量が大幅に増える繁忙期において、これまで構築してきた他のセグメントや協力会社との連携体制により、スムーズに対応できたことが大幅増収につながった。また、カーエレクトロニクスやスマートフォン向けの需要拡大を背景に、半導体向けが同51.8%増と大幅伸長したほか、環境エネルギー向けも同14.8%増と2ケタ増収となった。一方、電気・電子向けはスマートフォンの生産調整の影響により前期比10.5%減となったほか、自動車向けが同17.1%減、機械向けが同43.6%減となった。スマートフォン向けに関して、半導体と電気・電子業界で異なる動きとなったが、これはスマートフォン全体の市場が伸び悩むなかで、高画素対応カメラの搭載率が上昇し、同社顧客のイメージセンサの生産量が急拡大していることが要因だ。また、半導体業界ではリストラにより製造現場の人材不足が慢性化しており、派遣・請負需要が増加していることも増収要因となっている。

また、人材採用サイト「JOB PAPER」の登録者数については2014年末の1.3万人から2015年末2.4万、2016年末3.9万人と順調に拡大中で、売上高の拡大に貢献している。セグメント利益率が前期の6.7%から6.9%に上昇したが、職場環境や生活環境の改善に取り組み、社員の定着率が向上したことが一因だ。なお、2016年10〜12月の平均在籍数(現業社員、他社受入社員含む)は前年同期比24.8%増の10,161名となっている。

(2) テクノ事業
テクノ事業の売上高は前期比8.2%増の10,334百万円、セグメント利益は同2.6%増の1,015百万円と増収増益基調が続いた。会社計画比では経験者の採用に苦戦したことで売上高が若干未達となったものの、セグメント利益は計画を上回って着地した。

業種別売上高について見ると、主力の半導体向けが前期比1.5%増と堅調に推移したほか、情報通信サービス向けが同8.4%増、自動車向けが同19.1%増と順調に拡大した。また、その他の分野向けが2016年7月末に子会社化した日研テクノ(株)により、同19.2%増と伸張した。

当期においては、将来の事業拡大のための教育インフラ整備に注力した。具体的には、2016年5月に3D CADソフトのCATIA※研修機関として名古屋にデザインセンターを開設したほか、東京・福岡に研修施設を設けるなど、システムエンジニア未経験者を採用・育成するための基盤整備を行った。従来は、経験者の採用が中心であったが採用難から未経験者の採用・育成の強化を進めている。従来、新卒採用者数は15名程度であったが、2016年は新卒70名を採用し、第2新卒も含めると100名前後の採用を実施した。セグメント利益率が前期の10.4%から9.8%に低下したが、これは採用・育成費の増加が主因となっている。なお、2016年10〜12月の平均在籍数(現業社員)は、前年同期比13.7%増の1,897名、売上高は同17.2%増となっている。

※CATIA(Computer graphics Aided Three dimensional Interactive Application):ダッソー・システムズ(仏)が開発したハイエンド3DCADソフトのこと。自動車業界を中心に普及し、最近では航空機業界・人材派遣業界・電子機器メーカー及び関連設計事務所での需要も拡大している。

(3) R&D事業
R&D事業の売上高は前期比16.4%増の5,533百万円、セグメント利益は同10.3%増の571百万円とほぼ会社計画どおりの水準で着地した。

業種別売上高を見ると、医薬・バイオ分野が前期比11.6%増、化学分野が同22.9%増、臨床分野が同11.7%増といずれも2ケタ増と好調に推移した。事業拡大戦略として、従来のスキルマッチング型営業から顧客の課題解決に主眼を置いたソリューション型営業への転換を図り、チーム型派遣の増加により顧客内シェアが拡大したことが増収要因となった。また、医薬品の安全情報管理(PV)分野についても、売上規模はまだ小さいものの外資系コンサルティング会社との協業により、新規受注を獲得するなど順調に伸びている。臨床試験受託事業(CRO)を手掛けるDOTワールド(株)については、OJTにより経験者へと育成する環境を構築し、受注獲得につなげた。

新卒の採用者数については例年40~50名規模だったが、2016年は過去最高となる82名を採用し、第2新卒も含めると年間で100名程度を採用した。研修制度の再構築や人材採用の組織強化を図ったことが奏効した。ただ、テクノ事業と同様、採用・育成費の増加により、セグメント利益率は前期の10.9%から10.3%に低下した。なお、2016年10〜12月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比18.6%増の912名となった。

(4) セールス&マーケティング事業
セールス&マーケティング事業の売上高は前期比42.4%増の5,654百万円、セグメント利益は同35.7%増の296百万円とほぼ会社計画通りとなり、好調に推移した。

小売店舗等への販売員派遣では、年末商戦に向けて新設した横浜、池袋等の採用センターでの登録者数が増加したことや、マネジメント人材の育成を進めたことで大手量販店との取引拡大及び軽作業スタッフの派遣が進み、売上高で前期比44.0%増と大幅増収となった。また、コールセンター等のオペレーター派遣・軽作業派遣では、大手ベンダーとのパイプライン構築により優良案件を獲得したこと、採用者数の拡大を図るため仙台オフィスや熊本に採用センターを新設したこと、また、ファクトリー事業部内の物流分野との連携強化により軽作業系の派遣が伸びたことなどにより、同39.8%増と増収となった。なお、2016年10〜12月の平均在籍数(現業社員)は前年同期比48.9%増の2,761名となっている。

(5) 不動産ビジネス
不動産ビジネスの売上高は前期比8.5%増の34,481百万円、セグメント利益は同68.9%増の5,171百万円となった。会社計画比では売上高が若干下回ったものの、利益ベースでは3割超の上振れとなった。第3四半期に特定の事業用土地物件に関して好条件で売却できたことが要因となっている。

売上高の内訳を見ると、デベロップメント(自社開発物件)に関しては分譲マンションが大型プロジェクトの一巡により、販売戸数で147戸(前期339戸)と減少した一方で、宅地開発物件51区画、事業用地物件12件の引渡しを行い、前期比では4.9%減の22,335百万円となった。また、リノベーション事業は地域に根差した仕入ルートによって計画を上回るペースで仕入が進み、販売戸数で410戸(前期303戸)と大きく伸び、売上高では前期比36.5%増の8,214百万円と好調に推移した。2015年第4四半期より新たに加わったユニットハウス及びレンタル事業は、熊本地震後の復興支援に取り組むため、2016年6月に熊本支店及び展示場を新設し、売上高で前期比191.8%増の1,882百万円となった。他社物件の販売受託等のその他事業についても同26.2%増の2,050百万円となった。

(6) 情報通信ビジネス
情報通信ビジネスは売上高が前期比26.4%減の7,742百万円と3期連続減収となったものの、セグメント利益は244百万円(前期は4百万円の利益)と3期ぶりの増益に転じた。主力の携帯電話ショップ事業の売上高はキャリアの動向を見据え進めてきた店舗の統廃合と、キャッシュバック規制等の影響による販売台数の減少により、前期比29.2%減と大幅減収となったが、不採算店舗の圧縮及び優良店舗の構築によるリピーター顧客の囲い込みを進めたこと、並びに優良人材の育成により、顧客ニーズに合わせた関連商材の販売が拡大したことで、顧客1人当たりの収益性が向上し、増益につながった。期末の店舗数は代理店も含めて前期末比1店舗減の103店舗となっている。

(7) その他
その他事業の売上高は前期比3.1%減の476百万円、セグメント利益は同14.0%増の17百万円となった。PCスクールを運営する(株)アドバンのほか、海外・行政受託事業や中国での人材紹介・コンサルティング事業等が含まれる。アドバンについては、PCスクールの受講生数増加に加えて、法人向け研修やスマートフォン・タブレット教室、Web制作・デザインのオンライン受講生が増加するなどで、収益が拡大した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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