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【注目トピックス 日本株】ワールドHD Research Memo(1):2021年に売上高2,000億円、営業利益100億円を目指す

2017年5月19日 15:28

■要約

ワールドホールディングス<2429>は、「人材・教育ビジネス(人材派遣・業務請負事業)」「不動産ビジネス」「情報通信ビジネス」の3つの事業を柱とする持株会社。基幹事業である人材・教育ビジネスでは製造業のものづくり領域における派遣・請負が主力。近年は、物流・サービス業界向けへと領域を拡大中。また、不動産ビジネスも積極的なM&Aによりマンションデベロッパーから、総合不動産事業へと業容を拡大している。外部環境が良好なこともあり、業績は過去最高を連続更新中。

1. 不動産ビジネスの拡大で2016年12月期の営業利益は前期比44.2%増益に
2016年12月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%増の94,334百万円、営業利益が同44.2%増の7,407百万円となった。売上高は7期連続増収、営業利益は6期連続増益となり、過去最高業績を連続更新した。すべての事業セグメントで増益となったが、なかでも不動産ビジネスの利益が前期比68.9%増の5,171百万円と大きく伸びたことがけん引役となった。第3四半期に好条件での土地売却案件を計上できたことが主因だ。また、人材・教育ビジネスも採用に苦戦したことで会社計画を若干下回ったものの、前期比では増収増益基調が続いた。

2. 2017年12月期は不動産ビジネスの反動減で減益予想だが、保守的な計画
2017年12月期の連結業績は、売上高が前期比31.3%増の123,846百万円、営業利益が同15.4%減の6,270百万円を見込む。新たに子会社化した豊栄建設(株)、(株)ファームで約100億円の増収要因となるため、実質的には20%増収となる見通しだ。今期は情報通信ビジネスもM&Aの推進で事業を拡大していく計画で、すべての事業セグメントで2ケタ増収となる見通し。一方、利益面では不動産ビジネスの反動減により減益を見込んでいる。また、人材・教育ビジネスも、今後の事業拡大に向けて人材の採用・教育費に積極投資する計画で、増益となるものの利益率は若干低下する。ただ、全体的には保守的な計画となっており、市場環境に大きな変化がなければ、利益の上積みは可能と弊社では見ている。

3. 5ヶ年の新・中期経営計画2021を発表
同社は今回、2021年までの5ヶ年中期経営計画を発表した。経営目標値として売上高2,000億円、営業利益100億円、ROE20%以上を目指していく。主力3事業を適正規模まで拡大し、その後、周辺領域への進出によって更なる成長を目指していく戦略だ。人材・教育ビジネスでは、従来の業種固定型の人材提供サービスだけでなく、新たに業種横断型の人材プラットフォーム(共通技術・技能領域の専門家集団)を提供できる体制を構築することで、同業他社との差別化を図っていく。また、不動産ビジネスでは経済環境に左右されない強固な収益基盤を構築していくため、プロパティマネジメントやユニットハウス、リノベーション等のストック型ビジネスを強化・育成し、5年後には利益の半分をストック型ビジネスで稼ぎ出せるようにしていく。情報通信ビジネスでは携帯市場が飽和するなかで、M&Aにより南九州などに営業エリアを拡大していくことで事業を拡大していく戦略だ。なお、株主還元策としては配当性向で30%を継続していく方針で、収益の拡大とともに配当成長が期待できる。

■Key Points
・「人材・教育」「不動産」「情報通信」の3つをコア事業に成長
・不動産ビジネスをけん引役に過去最高業績を連続更新
・2017年12月期は不動産ビジネスの反動減で減益見込みだが、保守的な印象

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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