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【注目トピックス 日本株】ベネ・ワン Research Memo(8):人手不足の時代に、福利厚生サービスは必需品に

2017年6月15日 16:10

■今後の見通し

2. 3つの中長期的な成長誘発要因
現在、人手不足、国策、ICTの普及などの外部環境が、ベネフィット・ワン<2412>事業の追い風となっている。これらは、中長期的に持続されるトレンドとなる。市場の拡大は、新規参入者を招き、さらに市場の成長を促進する。同社は、先行者利得と他社にない総合的なサービスにより事業機会を確実に獲得する意向だ。

(1) 人手不足
日本の生産年齢人口(15~64歳)は、ピークとなる1995年の8,716万人から2015年には7,708万人まで減少した。8,000万人割れは、32年ぶりである。総務省の人口推計によると、生産年齢人口は少子高齢化により、2020年に7,341万人、2025年に7,085万人、2030年に6,773万人へと減少の一途をたどる。生産年齢は、年間50万人を超えるペースで減少しており、2020年までに300万人以上減少すると推計されている。

厚生労働省の「労働経済動向調査」によると、2017年2月調査の労働者の過不足状況を見る判断指数(D.I.)が正社員等労働者で38へ、パートタイム労働者で32に激化した。「労働者過不足判断D.I.」とは、「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値になり、数字が大きいほど不足感が強いことになる。リーマンショック前のバブル期であった2008年2月調査でのD.I.は、それぞれ27と22であった。バブル経済崩壊後の2009年2月調査時点の指数は、それぞれ-11と-1まで悪化した。

2017年2月調査の正社員等労働者の指数で産業別に人手不足の度合いを見ると、最も深刻な医療、福祉が59、運輸業、郵便業が49(2008年2月調査:48)、建設業が47(同24)、サービス業(他に分類されないもの)が41、学術研究、専門・技術サービス業が39、情報通信業が39(同39)であった。調査産業計の38を下回った産業でも、人手不足感はリーマンショック前よりも強く、特に不動産業、物品賃貸業と製造業で激化している。パートタイム労働者のD.I.は、宿泊業、飲食サービス業が64、サービス業(他に分類されないもの)が52、卸売業、小売業が43、生活関連サービス業、娯楽業が42、医療、福祉が33、運輸業、郵便業が32と高い。

人手不足は、企業経営の最重要課題の1つとなっている。宅配便最大手企業では、ドライバーなどの不足ため、即日配達や時間帯指定サービスの一部廃止など業務の見直しを余儀なくされた。人手不足で悪化した労働環境改善のため、2017年度は1万人規模の大量採用を計画している。小売業などとの業種を超えた人材争奪戦に発展しそうだ。

2017年3月に卒業する大学生の2月時点の就職内定率は、過去最高の90.6%に達した。2011年春は77.4%まで落ち込んだが、その後6年連続して改善した。かつて大企業が自前の福利厚生施設を所有していた時代は“ぜいたく品”であった福利厚生サービスが、現在はあって当たり前の“必需品”となりつつある。他社並みの福利厚生サービスがなければ、新卒採用に際してハンディとなりかねない。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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