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【注目トピックス 日本株】ベネ・ワン Research Memo(2):企業ビジョンは、「サービスの流通創造」への挑戦

2017年6月15日 15:40

■会社概要

1. 会社概要
1996年の設立当初から大きな市場において日本発のビジネスモデルによる世界的な企業を目指し、インターネットを利用するユーザー課金型ストックビジネスモデルを展開している。「サービスの流通創造」というビジョンを掲げ、国内で9つの事業を展開し、海外にも進出している。有料会員を地道に積み上げて、2017年4月時点の会員数は760万人におよぶ。現在、東証1部上場企業が導入する福利厚生アウトソーシングサービスにおいて、企業数ベースで4割強のマーケットシェアを獲得している。

福利厚生アウトソーシングサービスから始まったベネフィット・ワン<2412>の事業は、顧客からの要望に応えることで拡大し、現在は人事データを核としたマルチベンダー型のBPOプラットフォームを提供する形に進化している。総合型コンテンツという独自性を武器に、福利厚生・報奨・健康をワンセットで提供できる強みを持つ。生産年齢人口の減少による人手不足、ヘルスケアに関する国策、コーポレートガバナンスの強化など、企業を取り巻くマクロ環境の変化が追い風となっている。他に類を見ない独自のビジネスモデルにより市場を切り開くことで、需要を顕在化させ、2014年3月期から2017年3月期における年平均成長率(CAGR)は、売上高で13.1%、経常利益で22.1%の急成長を遂げた。

2. 沿革
1996年3月に、「サービスの流通創造」を目的として、パソナグループ<2168>の社内ベンチャー制度の第1号として設立された。

約20年間の社歴は、3つのステージに分かれる。1996年の設立から2005年までの第1ステージでは、企業及び官公庁がコスト削減とサービスレベルの向上を目的とする外注化にシフトしたことから、福利厚生のアウトソーシングサービスを中核に会員規模を拡大するスケールメリットを追求した。2006年から、事業の多角化と海外事業を推進する第2ステージに入った。多角化は、既存の顧客に新たなサービスを、また既存のサービスを新たな顧客に提供する形態をとったことから、比較的短期間で収益化することに成功した。2014年から第3ステージと位置付け、事業をBPO事業(BtoB)とサービスの流通創造(BtoC)にドメインを再定義した。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 瀬川 健)

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