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【注目トピックス 日本株】リプロセル Research Memo(3):海外子会社を再編統合し、グローバルでの事業体制が整う

2017年6月19日 15:02

■業績動向

1. 2017年3月期の業績概要
リプロセル<4978>の2017年3月の連結業績は、売上高が前期比18.0%増の1,257百万円、売上総利益が同8.1%増の576百万円、営業損失が944百万円(前期は1,024百万円の損失)、経常損失が937百万円(同1,169百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失が911百万円(同1,961百万円の損失)となった。なお、当期は米子会社で決算期を12月決算から3月決算に変更し、15ヶ月決算処理を行っている。この影響により売上高で118百万円、営業損失で81百万円の上乗せ要因となっており、同影響額を除いたベースで見ると連結売上高は前期比6.8%増の1,139百万円、営業損失は862百万円となる。

売上高の内訳を地域別で見ると、日本及びアジアが前期比12.3%減の368百万円と低調だったのに対して、米国は同1.9%増の580百万円、欧州は同304.0%増の308百万円といずれも増収となった。特に欧州については、2015年11月に子会社化した英Bioptaの売上が年間でフル寄与したことが増収要因となっている。日本・アジアについては臨床検査サービスの特定受託業務が終了したことや、受託サービスの売上計上タイミングが翌期以降にずれ込んだことが下振れの主因となっている。一方、米国については決算期変更を実施したことによる影響で118百万円の増収要因となっているが、為替レートが前期の120円/ドルから110円/ドルと円高に振れたことなどによる影響を受けていると推察される。市場環境を見るとiPS細胞を使った創薬の臨床研究が活発化しており需要は旺盛となってきている。特にGMP準拠したiPS細胞用培養液「NutriStem」の売上等は好調に推移したようだ。一方、欧州では為替レートが会社計画の170円/ポンドから140円/ポンドまで円高が進んだため、売上高は会社計画の326百万円を若干下回ったものの、現地通貨ベースで見れば計画を上回る結果となった。

販管費については、海外子会社の統合を実施したことによる間接費用の削減効果により、前期比36百万円の減少となった。売上総利益の増加と販管費の削減により、営業損失額は前期比80百万円縮小の944百万円となったが、米子会社の決算期変更の影響を除いたベースでは862百万円の損失となっている。なお、当期純利益の損失額が大きく縮小しているが、これは前期に米子会社の減損損失809百万円を計上したことによる。

2.事業セグメント別動向
(1) iPS細胞事業
iPS細胞事業の売上高は前期比20.7%増の1,206百万円、セグメント損失(経常利益ベース)は117百万円(前期は257百万円の損失)となった。米子会社の決算期変更の影響を除いたベースでは、売上高は同8.8%増の1,088百万円、セグメント損失は35百万円となる。

売上高の5割強を占める研究試薬事業に関しては、新規顧客開拓を図るため、国内外の学会やセミナーへ参加し、企業展示等の販促活動を実施したほか他社製品の販売提携も進め、iPS細胞関連の研究試薬のラインナップ拡充を図った。国内では大学や公的研究機関の予算が抑制されている影響もあって減収となったものの、海外市場での売上高は現地通貨ベースで順調に拡大している。売上高の5割弱を占める創薬支援事業については、前述したように製薬企業や化学企業等でiPS細胞を使った開発が活発化しており、iPS細胞の販売や受託開発サービス案件が国内外で増加した。

同社の決算短信では売上高を製品売上高と役務収益に分けて開示しており、製品売上高には研究試薬のほか創薬支援サービスの一部(細胞及び生体試料販売)が含まれている。一方、役務収益の中には臨床検査事業の売上高が含まれる。このため、創薬支援サービスの売上高について正確にはわからないものの、その傾向はみて取れる。2017年3月期のiPS事業のうち製品売上高は前期比6.8%減の788百万円となり、役務収益は同172.1%増の418百万円となった。旧Bioptaの前臨床試験受託サービスの売上がフル寄与したこともあり役務収益の売上高が伸びているが、その他の創薬支援サービスについても順調に伸びているものと推察される。

(2)臨床検査事業
臨床検査事業の売上高は前期比23.3%減の50百万円、セグメント利益は同49.1%減の11百万円となった。前期は(一社)日本血液製剤機構が実施した臨床試験に関わる臨床検査測定の受託業務を受注したが、当期は同規模の受注案件がなかったことが減収減益要因となった。

なお、2016年11月にヘリオス<4593>と再生医薬品の治験における検査業務の受託契約を締結したと発表しており、今後の売上寄与が見込まれる。内容は、ヘリオスが実施している脳梗塞急性期を対象疾患とした体性幹細胞再生医薬品「HLCM051」の臨床試験における検査業務となる。同試験は2016年9月から2018年10月までの約2年間実施される予定となっており、被験者の臨床検査業務の一部を同社が受託する。

細胞医薬品の開発は移植手術と同様のため、臨床検査は必ず必要となる。細胞医薬品の市場が拡大すれば、同検査業務で高い実績を持つ同社の売上高も今後、拡大していくことが予想される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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