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【注目トピックス 日本株】注目銘柄ダイジェスト(前場):東芝、Gunosy、サイバーSなど

2017年7月18日 11:34

東芝<6502>:250.8円(+19.2円)
大幅反発。優先交渉先である「日米韓連合」の韓国半導体大手SKハイニックスが、これまで主張してきた議決権の取得を断念して融資での参画に応じる意向を示したと一部で伝わっている。連合内の調整進展により、半導体事業売却交渉が前進するとの期待も高まる形に。また、米著名投資家のアインホーン氏が4-6月期中に同社株を234.79円の平均取得価格で取得、投資を開始と一部で伝わっていることなども思惑を誘う格好。


NOK<7240>:2660円(+174円)
大幅続伸。先週末に業績予想の上方修正を発表している。上期営業利益は155億円から200億円に、通期では400億円から445億円に増額修正している。国内自動車メーカー向けシール事業の堅調推移、北米スマホ向けFPCの季節調整の影響が軽微にとどまったことなどが業績上振れの背景に。修正後の通期予想は市場コンセンサス並みの水準だが、第1四半期決算前の時点での上方修正発表にはインパクトが強いとみられる。


前沢工<6489>:385円(+57円)
急騰。先週末に17年5月期の決算を発表している。営業利益は2.8億円で前期比67.3%の大幅減益での着地となったが、今期は10.8億円で同3.8倍と急回復する見通しになっている。環境事業における受注回復などが背景。一部季刊誌予想の8億円などを大きく上回る水準になっており、ポジティブに捉えられているようだ。また、PBR水準の割安感なども意識される状況へ。


アルプス電<6770>:3190円(-105円)
大幅反落。クレディ・スイス証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げしている。目標株価は3400円から3600円に引き上げへ。業績は底堅い推移を続けるとみるが、来期以降は増益率鈍化を予想としている。OISは21年3月期以降減益に転じるリスクが高く、OISに代わるカタリスト待ちとの判断に。ハプティックは収益性がOISと比べ低いため、代替は難しいと考えているもよう。


メディアドゥ<3678>:2338円(-456円)
急落で下落率トップ。先週末に決算を発表、営業利益は1.5億円となり、単独ベースであった前年同期の1.9億円からは大幅減益となる形に。また、未公表であった通期営業利益は10億円と発表。前期単独比では大幅増益見通しだが、新規連結効果などから一部季刊誌では17億円程度と予想されていたため、想定よりも低水準との失望感が先行する状況のようだ。


日本郵船<9101>:216円(+0円)
もみ合い。先週末に大手3社の4-6月期業績観測報道が伝わっている。同社が50億円前後の黒字、商船三井<9104>が前年同期比3倍の20億円前後、川崎汽船<9107>も黒字転換になったもようとされ、3社揃って経常黒字を確保するのは7四半期ぶりとされている。ただ、業績回復は織り込み済みと捉えられる格好で、積極的に評価する動きは限定的。コンセンサス比では、相対的に同社の上振れ印象が強い。


サイバーS<3810>: - 円( - 円)
ストップ安売り気配。14日に発表した2018年5月期通期の予想は、売上高38億円(前期比22.9%増)、営業利益1億円(同73.1%減)当期純利益2500万円(同91.2%減)の見込み。タイトルの開発を計画しているが、現時点でリリース時期等を確定することが困難なタイトルがあることから保守的な予想に。これまで強いトレンドが続いていただけに、手仕舞い売りが先行している。


Gunosy<6047>:2639円(+337円)
急伸。17年5月期の営業利益は前期比約170%増の15.17億円で、会社計画(14.22億円)を上回って着地。アクティブユーザー数の積み上がりや「ニュースパス」の収益化が寄与した。なお、今期の営業利益は同45.4%増の22.06億円と見込んでいる。更にメディアサービス「LUCRA(ルクラ)」に関して、KDDI<9433>と業務提携する他、パフォーマンス課金型のネットワーク広告事業を新たに開始することなども支援材料に。


GNI<2160>:649円(+26円)
大幅反発。東証が本日売買分から信用取引に関する臨時措置(委託保証金率を50%以上(うち現金20%以上)とする)を解除すると発表。また、日証金も同日から増担保金徴収措置を解除した。「アイスーリュイ」への期待やバイオ株の一角として6月に資金を集めていたが、信用規制の解除を受けて再び物色が向かう展開となっているようだ。

<DM>

fisco

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