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【注目トピックス 日本株】Hamee Research Memo(1):コマース事業とEC事業者向けプラットフォーム事業を両輪に高成長が続く

2017年7月18日 15:01

■要約

Hamee<3134>は、スマートフォンアクセサリーの企画販売を行うコマース事業と、EC事業者向けのプラットフォーム事業が両輪。コマース事業に続きプラットフォーム事業でも海外展開を目指している。2015年4月に東証マザーズ、2016年7月に東証第1部に上場を果たしている。経済産業省・東京証券取引所が選ぶ「攻めのIT経営銘柄」※に2016年以降、2年連続で選定されている。

※日本企業の戦略的IT利活用の促進に向けた取り組みの一環として、中長期的な企業価値の向上や競争力の強化といった視点から経営革新、収益水準・生産性の向上をもたらす積極的なITの利活用に取り組んでいる企業を「攻めのIT経営銘柄」として、業種区分ごとに選定している。


1. 2017年4月期決算は「iFace」の好調で大幅増収増益、過去最高益を更新
2017年4月期の連結業績は、売上高で前期比30.8%増の8,502百万円、営業利益で同145.5%増の1,106百万円と大幅増収増益となり、過去最高業績を連続更新した。自社企画商品であるiPhone用ケース「iFace」のヒットにより、コマース事業の売上高が同31.4%増の7,483百万円、セグメント利益が同236.9%増の903百万円と急拡大したことが要因だ。また、プラットフォーム事業もEC店舗のバックヤードシステム「ネクストエンジン」の契約社数が前期末比414社増の2,642社となり、売上高で前期比26.2%増、セグメント利益で同11.1%増と2ケタ増収増益と順調に成長している。

2. 2018年4月期も増収増益基調が続く見通し
2018年4月期の業績は売上高で前期比9.6%増の9,320百万円、営業利益で同5.0%増の1,161百万円を見込む。このうち、コマース事業の売上高は同9.4%増、セグメント利益は同6.2%増を見込む。「iFace」の販売好調が続いているほか、ユニークな自社企画商品も積極的に投入していくことで増収増益を目指す。一方、プラットフォーム事業の売上高は前期比11.1%増、セグメント利益で同0.3%減を見込んでいる。「ネクストエンジン」の契約社数は前期末比で16.0%増、平均顧客単価もやや低下する前提となっている。ただ、2018年4月期よりふるさと納税事業を行う地方自治体向けへの導入も開始しており、新たな顧客ターゲットとして今後の需要掘り起こしが期待される。第1弾として、2017年6月より小田原市への導入が決まっており、今後、同事業を行う1,700を超える地方自治体への導入も進めていきたい考えだ。利益面では人件費や開発費などの先行投資負担を見込み、保守的な計画を組んでいる。

3. 中期的にはプラットフォーム事業が成長をけん引、海外市場へも展開
中期的にはコマース事業での安定成長に加えて、プラットフォーム事業を飛躍的に伸ばしていくことで高成長を実現していく戦略となっている。プラットフォーム事業では早期に契約社数5,000社を目指していく。また、海外事業についてもアジア、米国市場でのコマース事業の深耕に加えて、「ネクストエンジン」を海外のEC事業者向けにも展開すべく今後、開発強化を進めていく予定となっている。

4. 株主還元は配当性向10%を確保、将来的には配当性向で20〜30%の安定配当を目指す
2018年4月期の1株当たり配当金は前期比0.5円増配の5.0円(配当性向10.5%)を予定している。当面は配当性向で10%を確保する方針だが、将来的には20〜30%の水準に引き上げていく方針で、収益の成長とともに配当成長も期待できることになる。

■Key Points
・モバイル周辺アクセサリーのネット販売からスタート、ECプラットフォーム事業へと展開
・2018年4月期は保守的な計画ながらもコマース事業の好調持続で増収増益に
・コマース事業の安定成長とプラットフォーム事業の飛躍により、収益性を高めながら高成長を実現していく方針

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

<NB>

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