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【注目トピックス 日本株】ダイコク電 Research Memo(7):2018年3月期も大幅な増益を見込む、次世代製品群の本格稼働が業績貢献

2017年7月20日 15:53

■業績見通し

2018年3月期の業績予想についてダイコク電機<6430>は、売上高を前期比4.2%減の39,000百万円、営業利益を同24.0%増の1,300百万円、経常利益を同5.4%減の1,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同59.1%増の800百万円と、前期に引き続き、減収ながら大幅な営業増益を見込んでいる。

売上高は、情報システム事業は新製品の販売開始等により伸長するものの、制御システム事業の大幅な縮小が減収要因となっている。ただ、利益面では、研究開発費の減少や制御システム事業の損益改善など販管費の削減により営業増益を確保する見通しである。

事業別の業績予想は以下のとおりである。

情報システム事業は、売上高を前期比4.5%増の28,500百万円、セグメント利益を同17.0%減の2,500百万円と増収ながら減益を見込んでいる。売上高は、市場の評価が高く、前期からの好調ぶりを持続している「REVOLA」の業績貢献に加えて、テスト導入で注目を集めた新CRユニット「VEGASIA 3」※1の販売開始(2017年6月)など新製品が増収に寄与する想定である。また、MGサービスも付加価値の向上※2等により、前期比5.0%増の4,350百万円に伸ばす計画である。

※1 CRユニットとしての高い完成度で支持されてきた「VEGASIA 2」から大幅に改良を加えた次世代CRユニットである。全機種に標準装備となっている顔認証カメラと顔認証システムでファンの動向が把握可能になるなど、様々な機能面での充実が図られている。
※2 顔認証データを加えた情報提供サービスを開始

ただ、減益予想となっているのは、研究開発費は次世代製品群開発のピークアウトにより1,900百万円(前期比15.2%減)に減少する半面、新製品の販売開始に伴う減価償却費(金型など一括償却分)のほか、一時的な製造コストの上昇などを見込んでいることが理由であり、一過性要因と捉えることができる。

制御システム事業は、売上高を前期比22.3%減の10,500百万円、セグメント利益を700百万円(前期は306百万円の損失)と減収ながら大幅な増益により、黒字転換を見込んでいる。売上高は、引き続き、表示ユニットの販売台数及び周辺部品の販売数量の減少を見込んでいるほか、自社開発パチスロ遊技機についても2機種を市場投入するものの、販売台数では前期を下回る想定となっている。

一方、利益面では、研究開発費が前期比63,4%減の300百万円に減少するほか、自社開発パチスロ遊技機に係る販売手数料の減少等により大幅な増益を実現し、黒字転換を図る見通しである。

したがって、先行き不透明感がある中で、外部環境の影響を受けやすい売上高の伸びよりも収益力の強化を重視した計画と捉えることができる。弊社でも、情報システム事業において新製品の販売開始による業績貢献が期待できるほか、制御システム事業についても市場環境等を踏まえた保守的な前提となっていることから、同社の売上高予想の達成は十分に可能であるとみている。また、利益予想についても、新製品効果や研究開発費の一巡などによる収益性向上を勘案すれば合理的な水準と評価して良いだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

<MW>

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