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【注目トピックス 日本株】BBT Research Memo(1):収益成長の一翼となる国際バカロレア教育の普及拡大を推進

2017年7月20日 15:23

■要約

ビジネス・ブレークスルー<2464>は、インターネットを活用した遠隔型マネジメント教育サービスを主力事業とし、2005年にビジネス・ブレークスルー大学大学院(以下、BBT大学大学院)、2010年にビジネス・ブレークスルー大学経営学部(以下、BBT大学)を開学。また、2013年以降はインターナショナルスクール運営会社(学校名:アオバジャパン・インターナショナルスクール)を子会社化するなど若年層、対面型教育サービスにも展開し、1歳の幼児から社会人までをカバーする「生涯教育プラットフォーム」を構築。経営ミッションである「世界で活躍するグローバルリーダーの育成」に取り組んでいる。2016年12月に東証マザーズから第1部市場に市場変更した。

1. 2017年3月期は6期連続増収、営業利益は過去最高を更新
2017年3月期の連結業績は、売上高が前期比10.5%増の4,921百万円、営業利益が同1.5%増の337百万円となった。売上高は6期連続で過去最高を更新、営業利益も過去最高を更新した。2013年以降、新たに加わった「アオバジャパン・インターナショナルスクール」(以下、A-JIS)を中心としたプラットフォームサービス事業がけん引役となっている。同社では同事業を開始以降、国際バカロレア※(以下、IB)の認証取得に取り組んでいる。2016年9月には「A-JIS」が東京都で2校目となるフルIB認定校となっており、教育の質が評価され生徒数も増加基調が続いている。既存事業であるマネジメント教育サービス事業では、個人向けサービスが低調だったことにより減益となったものの、注力分野である法人向け教育サービスに関しては人材教育に対する関心が高まるなか法人営業の体制強化等の諸施策が功奏し前期比2ケタ増収と好調に推移した。

※国際バカロレア…インターナショナルスクール等の特定の国の学習指導要領や教育制度にのっとらない教育機関の卒業生に対して、国際的に認められる大学入学資格を与え、大学進学へのルートを確保するとともに、学生の柔軟な知性の育成と、国際理解教育の促進に資することを目的として1968年に発足した国際機関。スイスに本部を持つ。年齢別にPYP(初等教育プログラム:3~12歳)、MYP(中等教育プログラム:11~16歳)、DP(ディプロマ資格プログラム:16~19歳)の3つに区分されている。生徒は、各学校でDP課程の修了後、国際バカロレア協会が実施する統一試験に合格することでディプロマ資格を得ることになる。2017年5月1日現在の認定校は世界140以上の国・地域で4,839校、うち国内は46校。PYP、MYP、DPのすべてのプログラムの認定を取得している学校は国内で5校となる。また、国内の大学で37大学がIBを活用した入試を導入している。

2. 2018年3月期は2ケタ増収増益見通し
2018年3月期の連結業績は、売上高が前期比12.5%増の5,536百万円、営業利益が同20.8%増の407百万円と2ケタ増収増益となる見通し。今期も引き続きプラットフォームサービス事業がけん引役となる。「A-JIS」についてはフルIB取得校としての教育の質の向上や認知度向上により生徒数の増加が見込まれるほか、2016年以降に開設した「アオバジャパン・バイリンガルプリスクール」の芝浦、早稲田キャンパスの生徒数増加により2ケタ成長が続く見通し。また、マネジメント教育サービス事業でも2018年3月期は法人向け教育サービスの拡大によって増収増益を見込んでいる。なお、プラットフォームサービス事業では、今後も幼児教育の拠点となるプリスクールを開設予定だが、今期の業績予想には織り込んでいない。

3. 国際バカロレアの普及・拡大に注力
同社は今後の成長戦略として、IBの普及拡大に向けたプラットフォームサービス事業に注力していく方針を打ち出している。自社での学校運営に関しては売上高で現在の2倍以上へ拡大していく方針となっているほか、同社のグループ校のIB教育のノウハウをプラットフォーム化し、グローバル教育に関心を持つ教育機関に共有することにより、国内のIB教育の普及と教育のグローバル化を支援するサービスの提供を目指しており、今後2年程度かけたプロジェクトが始動しコンテンツの開発と検証を進めていく予定となっている。文部科学省でもグローバル人材の育成を目的にIBの普及に取り組んでおり、同社にとっては事業拡大の好機になると考えられる。

■Key Points
・1歳幼児から社会人まで対象の「生涯教育プラットフォーム」構築
・プラットフォームサービス事業と法人向け教育サービスが好調
・2018年3月期は2ケタ増収増益、過去最高業績を更新へ

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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