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【注目トピックス 日本株】Iスペース Research Memo(8):開発力強化による新規事業創出で更なる成長目指す

2017年7月21日 16:11

■中長期の成長戦略

インタースペース<2122>は目標とする経営指標として、売上高と営業利益の2つを重視しており、売上高についてはアフィリエイト市場の伸びを上回る成長を目標としている。具体的な経営数値目標は発表していないが、2017年5月に発行した役員・従業員向けストック・オプション(行使価額1,467円)において、その行使条件を「2020年9月期から2022年9月期のいずれかの事業年度で営業利益1,800百万円を達成すること」としており、同数値が1つの目安になると考えられる。なお、同ストック・オプションは株式数で19万株相当となり希薄化率は2.7%となる。行使期間は2021年1月以降となっており、行使条件が達成された段階では企業価値(=時価総額)も上昇していることが予想されるため、既存株主にとっては影響がないものと考えられる。

同社は今後も収益成長を推進していくために、「新規事業の創出」「利益率の向上」「優秀な人材の採用・育成」の3点に取り組んでいく方針だ。特に、「新規事業の創出」には「優秀な人材の採用・育成」が欠かせない。そこで、同社は2017年9月期より優秀なシステムエンジニアの採用を積極化していく方針を打ち出している。2017年3月末の連結従業員数は366名となっているが、このうちシステムエンジニアの比率は12〜13%となっている。同社は同比率を中長期的に30〜40%まで引き上げていく意向を示している。インターネット広告市場は技術革新のスピードが速く、今後は技術力の差が収益力の差に直結することが予想されるためだ。今後はAI技術やビッグデータ分析等の先進技術を活用した新規事業を創出していくものと予想される。「優秀な人材の採用」に当たっては、現在の東証マザーズ市場から東証第2部あるいは第1部への市場変えによるネームバリューの強化も、施策の1つとして考えられる。

中長期的には、アフィリエイトサービスや「ママスタジアム」、コンテンツ事業に続く収益事業として、海外事業やネイティブアドネットワーク事業を早期に収益化し、経営基盤を強固なものとしていくと同時に新規事業を創出・育成していくことで更なる成長を目指していく戦略となる。なお、海外事業については売上構成比率で現在の約1%から早期に10%程度まで拡大していくことを目標としている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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