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【注目トピックス 日本株】城南進研 Research Memo(7):大学入試制度の変化で入学者数が減少、事業規模の適正化と経営資源の集中を進める

2017年7月25日 15:15

■事業部門の動向

3. 予備校部門
予備校部門の2017年3月期の売上高は、2,501百万円(前期比9.4%減)となった。内訳は、現役高校生が1,923百万円(同13.4%減)、高校卒業生が577百万円(同7.2%増)であった。

現役高校生向け売上高の減少は、少子化の影響に加えて、AO推薦入試の拡大が大きな影響を及ぼしていると考えられる。城南進学研究社<4720>は現役合格保証制度の導入を通じて現役高校生の獲得に取り組んだほか、徹底的に演習を行う「THE TANREN」、夏期・冬期の合宿などの商材を通じて単価向上などに取り組んだが、大きな流れにはあらがえず予備校部門全体では減収となった。

大学受験市場の縮小と多様化に対応すべく、同社は予備校部門の規模適正化と経営資源の集中の施策を行った。具体的には、2016年に厚木校を町田校に統合したほか、2017年に入ってからは金沢文庫校を横浜校へ統合して、経営の効率化とサービスの質の向上を図った。

2017年3月末の予備校数は9校に減少したが、同社は9校が最適規模とは考えていないもようだ。市場の縮小トレンドが続くと想定されるなか、状況に応じて対応していくとしている。一方で、AO・推薦入試による入学者の学力不足が問題となっており、文科省はAO・推薦入試にも学力試験を課す方針だ。これによって予備校に対する需要が回復する可能性もあると考えられる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 浅川 裕之)

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