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【注目トピックス 日本株】CDG Research Memo(1):リアルとデジタルの融合によるソリューション提案力を強みに、業績拡大が続く見通し

2017年7月27日 15:36

■要約

CDG<2487>は企業の販促用グッズの企画・製造販売からスタートし、現在はPOPやWebなども駆使した総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーとして事業規模の拡大を推進している。無借金経営で財務体質は良好であり、シナジーが見込める案件についてはM&Aなども検討している。2017年2月に東証第2部から第1部へ昇格した。

1. 2017年3月期は2期ぶりに増収、経常増益に
2017年3月期の業績は、売上高が前期比6.1%増の11,251百万円、経常利益が同1.6%増の685百万円と2期ぶりの増収増益に転じた。自動車業界の主要顧客において、プロモーショングッズ制作に関する1次請け事業者となる業務委託契約を締結したことで取扱高が増加したほか、ファッション・アクセサリー業界では、顧客のグローバル展開による海外需要を取り込めたことや、大型キャンペーンで使用するプロモーショングッズの一括受注を獲得できたことなどが増収要因となった。利益面では、東京本社の増床に伴う賃借料の増加や東証第1部への市場変更関連費用の計上により販管費が増加したものの、受注案件ごとの採算管理を徹底したことによる売上総利益率の上昇と営業外収支の改善効果により増益となった。

2. 2018年3月期は2ケタ増益見通し
2018年3月期は売上高が前期比6.7%増の12,000百万円、経常利益が同16.7%増の800百万円と増収増益を見込む。自動車業界向けが主要顧客における新車発売の効果もあって好調に推移するほか、新サービスとして開始した店頭販促特化型プラットフォーム「SPコネクト」や、販促キャンペーン用動画広告配信サービス「プロプラ」などの新規受注獲得も期待される。また、今期より営業組織体制を機能別に再編成し、主要顧客における売上深耕及び新規顧客の開拓にも注力していく方針となっている。

3. 中期目標として売上高200億円、経常利益率10%を目指す
同社ではここ数年、セールスプロモーションにおいてLINE等のSNSを使ったサービスを提案し、受注獲得につなげてきたが、今後は動画制作によるプロモーション等にも注力し、総合的なソリューション提案力を強みにしながら、中期的に連結売上高200億円、経常利益率で10%の水準を目指していく考えだ。また、将来的にはイベント業界向けの物販、動画制作ビジネスにも展開していくことを視野に入れている。イベント業界の市場規模は13~14兆円と販促市場よりもさらに大きくなるため、参入が実現すればさらに成長ポテンシャルが高まることになる。

4. 株主還元は配当性向30%を基本とし、株主優待も実施
株主還元策として、配当性向に関しては30%を基本水準として安定的かつ継続的な配当成長を目指していく方針としており、2018年3月期の1株当たり配当金は前期比横ばいの30.0円(配当性向31.9%)を予定している。また、株主優待制度として、9月末の株主(100株以上)に高級ボックスティッシュ(20箱)を贈呈している。

■Key Points
・販促用グッズの製造販売から総合セールスプロモーションのソリューションカンパニーへと成長
・ 自動車業界向けが引き続きけん引、デジタルプロモーションの新サービス「SPコネクト」
「プロプラ」の提供を開始
・中期目標として連結売上高200億円、経常利益率10%を掲げる

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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