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【注目トピックス 日本株】日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 Research Memo(2):再生可能エネルギー発電設備が主な投資対象

2017年7月28日 15:02

■同投資法人の概要

1. 同投資法人及びそのスポンサー
日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は、2016年8月2日に設立登記され、2017年3月29日に、東京証券取引所インフラファンド市場に3番目のインフラファンドとして上場した。決算期は年2回(発電量の多少に伴う収益の季節性を排除するために1月と7月の年2回決算にしている)である。

同投資法人では、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生される再生可能エネルギーの導入・普及は、持続可能な社会を実現するために社会全体で取り組むべき重要な課題の1つであると考え、化石燃料に比べて「枯渇の心配がなく」、「どこにでも存在しうる」、「CO2をほとんど排出しないクリーンエネルギー」等の特質を持つ再生可能エネルギー発電設備等を主な投資対象として、安定的なキャッシュフローと収益を創出する投資機会を投資家に提供することを目指している。また、再生可能エネルギー発電設備等に対する投資運用を通じて地域経済の活性化及び発展に貢献し、環境関連産業の育成や雇用の創出といった新たな取り組みも促す。同投資法人は、このような投資を通じて得られる安定的なキャッシュフローと収益により、中長期的に投資主価値を最大化することを目指している。

同投資法人では、スポンサーサポート契約に基づきスポンサー兼オペレーターであるリニューアブル・ジャパンが保有する再生可能エネルギー発電設備運営の終始一貫した事業体制を最大限活用し、またスポンサーの全額出資子会社である資産運用会社(アールジェイ・インベストメント)独自のネットワークを活用することにより、同投資法人の成長を図る計画である。

なお同ファンドでは、オペレーターSPCの設置によってスポンサー/オペレーターから倒産隔離されており、万が一スポンサー/オペレーターが倒産した場合にも、ファンドの運用が直ちに停止しない仕組みを構築している。これは、他のインフラファンドにはない特色である。

2. 投資方針とポートフォリオの状況
政府のエネルギー政策によれば、日本の発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合が今後拡大する見通しであることから、同投資法人では再生可能エネルギー発電設備等を主たる投資対象とする。その中でも、太陽光発電設備等への投資を90%以上(取得価格ベース)とし、風力発電設備等、地熱発電設備等、小水力発電設備等、バイオマス発電設備等、その他の再生可能エネルギー発電設備等への投資も検討する計画である。

2017年3月29日現在の同投資法人のポートフォリオは、太陽光発電設備等が100%を占め、取得物件数は8物件、取得価格合計は8,258百万円、合計パネル出力は21.766MWである(一般家庭1世帯が1ヶ月に消費する電力量は約270kWh、1年換算では約3.25MWhであることから、一般家庭約7,400世帯の1年分の電力消費量を賄える規模)。地域別には発電設備を日本国内の広い範囲に分散することにより、災害や地域的な天候不順などによる影響を分散・極小化し、所在地管内の電力需要を勘案しつつ、より安定的な発電を目指していることは注目される。現状組み入れられている物件は、首都圏がないなど、先行上場2社と重複が少ないうえ、買取電力会社も分散されており、今後の売電安定性も評価できる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

<NB>

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