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【注目トピックス 日本株】日本再生可能エネルギーインフラ投資法人 Research Memo(1):発電設備等を主な投資対象に、安定的な収益を創出

2017年7月28日 15:01

■要約

日本再生可能エネルギーインフラ投資法人<9283>は、クリーンエネルギーで高い成長が見込まれる太陽光発電設備等を主な投資対象として、長期的に安定的なキャッシュフローと収益を創出する投資機会を投資家に提供することを目指して、2017年3月29日に東証インフラファンド市場に上場した。スポンサーであるリニューアブル・ジャパン(株)が保有する発電設備運営の終始一貫した事業体制を最大限に活用し、またスポンサーの全額出資子会社である資産運用会社のアールジェイ・インベストメント(株)が持つ独自のネットワークを活用することにより、同投資法人の成長を図る。同投資法人では2017年9月に2017年7月期(第1期)の決算を発表する予定である。

1. 再生可能エネルギー発電の現状と見通し
再生可能エネルギーとは、自然の活動によってエネルギー源が絶えず再生され、半永久的に供給され、継続して利用できるエネルギーのことである。有限の資源である化石燃料などに代わる、新エネルギー(中小規模水力・地熱・太陽光・太陽熱・風力・雪氷熱・温度差熱・バイオマスなど)、大規模水力、波力・海洋温度差熱などのエネルギーを指す。

日本では、発電電力量の大半を化石燃料に依存しており、太陽光発電等の再生可能エネルギーの割合は欧米主要国と比べて最も低い数値である。また、化石燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っており、2012年度における一次エネルギー自給率は6.0%と低い水準にとどまっている。そこで政府では、再生可能エネルギーの最大限の導入拡大を掲げ、2030年度には2015年9月現在の導入量(運転開始済の設備容量)に比べて太陽光発電を約2.2倍に拡大することを計画している。

政府は、再生可能エネルギーの普及を図るため、電力会社等の一定の電気事業者に対して、認定を受けた再生可能エネルギー発電設備により発電された再生可能エネルギー電気を20年間にわたり、固定の調達価格で買い取ることを義務付ける制度を定めており、これによって同投資法人などの発電事業者は安定的かつ継続的な売電収入を見込むことができる。

2. スポンサーのパイプラインを最大限に活用して成長
同投資法人の2017年3月29日現在のポートフォリオは、太陽光発電設備等が100%を占め、取得物件数は8物件、取得価格合計は8,258百万円、合計パネル出力は21.766MW(一般家庭約7,400世帯の1年分の電力消費量に相当)である。同投資法人は、スポンサーサポート契約に基づき、2017年1月31日現在、合計で36物件、パネル出力412MWの太陽光発電設備等について、スポンサーよりスポンサー保有資産の優先的売買交渉権を付与されており、現在のパネル出力の約20倍に相当することから、同投資法人は長期的な成長余力が非常に大きいと考えられる。

3. 分配金の安定した高さが魅力
同投資法人は投資主還元策として毎期末に分配金の支払いを予定している。決算期は半年間であり、予想分配金は2018年1月期(第2期)が3,095円(2017年7月7日の終値85,600円に基づく分配金利回りは年換算で7.23%)、2018年7月期(第3期)が3,046円(同7.12%)であり、低金利環境が続くなか、他の金融商品に比べて魅力的な高利回りを予定している。また、同投資法人では、スポンサーとの倒産隔離や、日照不足のため発電量・収益が予想を下回る事態に備えて十分な積立てを行っており、将来にわたって安定的に分配金を支払う仕組みを確立している。

■Key Points
・太陽光発電等の再生可能エネルギーは、政府の方針・支援により将来的に大きく拡大・成長する見通し。
・同投資法人はスポンサーの開発予定に基づくと、長期的に現在のパネル出力の約20倍に相当する大きな成長余力がある。
・同投資法人は投資主還元策として、半年毎に高利回り水準の分配金を安定的に支払うことを予定している。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)

<NB>

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