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【注目トピックス 日本株】ジェネパ Research Memo(6):マルチチャネルの構築サイトでカントリーリスクを分散し、日本商材を拡販

2017年7月28日 15:42

■ジェネレーション・パス<3195>の中国越境ECの現状

2015年11月に上海市政府出資企業が運営する「KJT.com」に、日本企業としてコンソーシアム参加・出店しスタートした中国越境EC事業だが、2016年4月8日に改正された新税制の影響で、輸出入業者を始めオペレーション上の混乱が生じた。中国政府は当面の混乱を鎮静化させるために、2017年5月まで新税制の適用を保留することとしているが、同年6月末時点で新たな税制改正等の動きは出ておらず、いまだ流動的な状況のようである。また、5者によるコンソーシアムでスタートしたが、運営上の問題でうまく機能できなかったようだ。かかる状況の中で同社は、2017年4月に香港の民間企業であるKing Wai Groupと新たに連携し、再スタートを切ることになった。

同社が出店した上海の「KJT.com」は一般商業貨物のモデルであるが、直貿型モデルとして2016年8月に北京の通信会社でECサイトの構築会社であるMNCと資本業務提携して「洋桃派」でサービス開始、同年9月には中国最大のECモールTaobaoに出店するなど、マルチチャネル化によってリスク分散を図っている。保税区モデルは中国国内に在庫を保有するので、注文後短納期でユーザーに配送できるが、在庫リスクが日本側にあるので売れ筋商品に限定される。一方、直貿型モデルは日本側からの配送のためデリバリーに時間を要するが、在庫リスクはなく、日本で流通するほぼすべての商材が対象にできる。中国での売れ筋商品としては、おむつ、台所用品、その他日用品などが多いそうだが、野菜を洗う洗剤など中国独自の慣習によるものもあるとのことである。

なお、2016年10月期での海外EC事業は売上目標10億円に対し、実績が約1億円であったが、2017年10月期は目標3億円としている。

いずれにしても、中国の中間所得層の旺盛な購買意欲は今後も衰えることはないものと考えられ、一時的な運用の混乱は生じても、越境EC事業としては今後とも大きく拡大していくことが期待される。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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