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【注目トピックス 日本株】シャノン Research Memo(2):マーケティングオートメーションツールで7年連続トップシェア

2017年7月28日 15:34

■会社概要

1. 会社沿革
シャノン<3976>は2000年8月に当時、大学4年生だった現代表取締役の中村健一郎(なかむらけんいちろう)氏が、コンピュータソフトウェアの企画・制作等を目的として設立したのが始まりとなる。最初の大きな仕事として、インターネットを使ったイベントの申込受付管理システムの開発を大手出版社から受注した。当時、米国ではインターネットを使った申込受付管理システムが展示会で導入され始めており、同様のシステムを自社で企画開催するセミナーで導入したいということが開発依頼の趣旨であった。大企業から創業間もないベンチャーに開発依頼がなぜあったのか、という疑問が最初に思い浮かぶが、当時はインターネット黎明期であり、プログラミング言語もまだJAVAが実用化さていない時代であり、今では当たり前のシステムとなったインターネットによる受付申込管理システムを開発してくれる企業がほかになく、引受先を探しているうちに知人を通じて紹介されたと言う。同社は創業間もなかったこともあり、初めての大きな仕事ということもあって開発にチャレンジし、システムを見事に完成させている。システムの完成度が高かったことから、その後のイベントでも引き続き受注を獲得していった。

同社では実績を積み重ねたことで、イベント・セミナー申込受付管理システムの外販をしようと考え、2006年にクラウドサービス(ASP)「スマートセミナー」としてリリースし、売上げを伸ばしていった。また、2007年には米国で普及が始まっていたマーケティングオートメーションツールの将来性に着目し、同領域で国内トップ企業になることを目指して開発をスタートさせている。2011年にマーケティングオートメーションツールが完成し、「スマートセミナー」の機能を統合する格好で、ブランド名を「シャノンマーケティングプラットフォーム」に刷新してリリースした。また、2007年にサービス連携していた(株)セールスフォース・ドットコムから2011年に出資を受けている。現在は、マーケティングオートメーション領域で競合しているが、一部サービスについてパートナー契約を結んでおり、友好的な関係はその後も維持している。

2013年には開発体制の強化を目的に中国・上海に子会社を設立したほか、導入支援のサポート業務を行う宮崎支社、2016年には関西以西の営業強化を目的に関西オフィス(大阪府)をそれぞれ開設している。2017年4月末時点の連結従業員数は159名(派遣業務委託18名含む)となっており、うち開発人員は35.5名と全従業員の約22%を占めている。また、2017年1月に東証マザーズ市場に株式上場を果たしている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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