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【注目トピックス 経済総合】NYの視点:トランプトレードをいったん解消

2017年8月1日 7:42

トランプ政権がうまく機能していない。2週間で、スパイサー報道官、政権の要となる大統領首席補佐官を政権発足以来、務めてきたプリーバス氏を更迭した。また、スカラムッチ氏を広報部長の職からわずか10日で解任した。こういった混乱が、トランプ政権の税制改革など肝心な政策実施の遅れを招くことが懸念されている。

米連邦準備制度理事会(FRB)のフィッシャー副議長は31日ブラジルで行われた講演で、ヘルスケア、規制、税制や貿易に関する政策の見通しが不透明で、米国のみならず世界経済の成長を抑制しているとの見解を示した。方針が確定するまで、企業もプロジェクトの実施を遅らせることになるだろうと見ている。同時に、世界の金利を押し下げている一因だと指摘した。

低調な成長は低い生産性、労働力の遅い拡大が影響していると見ている。生産性の成長や長期的な潜在性を押し上げるためには、中央銀行の政策ではなく、財政や規制の政策が必要だと訴えた。

最新7月の消費者信頼感指数も昨年11月来の低水準まで戻した。トランプ政権の経済政策への過剰な楽観的な見方がいったん払拭。ドル売りにさらに勢いを加えた。米国家経済会議(NEC)のコーン委員長は、トランプ米大統領が「年内に税制改革を成立させることを100%公約している」と強調したが、金融政策決定当局者も期待している経済政策の行方が明らかになるまで、ドルの上昇が限定的となる展開が続きそうだ。

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