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【注目トピックス 日本株】テクマトリックス—1Q増収、アプリケーション・サービス事業が12.2%増収

2017年8月1日 13:18

テクマトリックス<3762>は31日、2018年3月期第1四半期(17年4月-6月)連結決算を発表。売上高が前年同期比0.9%増の49.31億円、営業利益が同16.3%減の1.03億円、経常利益が同85.5%増の2.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同90.9%増の1.48億円だった。

情報基盤事業の売上高は前年同期比4.5%減の31.51億円、営業利益は同35.5%減の1.21億円だった。負荷分散装置の販売は需要が持ち直し、Microsoft社提供のOffice365との連携ソリューション等の新しい需要を開拓した。次世代ファイアウォールや不正侵入防御アプライアンス、アンチウイルス製品等の販売は官需・民需含め堅調だった。官公庁向けにはファイル無害化自動連携ツール販売が拡大。また、セキュリティ関連の運用・監視サービスの売上も増加した。

アプリケーション・サービス事業の売上高は前年同期比12.2%増の17.79億円、営業損失は0.17億円(前年同期は0.64億円の損失)だった。インターネットサービス分野では、既存顧客からの受託開発案件は堅調だったが、新規クラウドサービスの顧客獲得は想定を下回った。教育事業では、新しい教育プログラムの開発、パートナーの発掘などが奏功し、企業向けの新入社員研修や定期開催の技術研修等の受注は好調だった。ソフトウェア品質保証分野では、ソフトウェアテストツールの受注が堅調。医療分野では、医療情報サービス「NOBORI」の売上は契約施設数の増加に伴い売上高が逓増傾向にある。CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大、知名度の向上と実績の拡大に伴い堅調な引き合いが継続している。

2018年3月期通期については、売上高が前期比9.1%増の240.00億円、営業利益が同21.7%増の20.00億円、経常利益が同35.2%増の22.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同37.5%増の14.00億円とする期初計画を据え置いている。

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fisco

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