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【注目トピックス 日本株】明光ネット Research Memo(8):明光義塾の再成長と新たな基幹事業の育成により、営業利益36億円を目指す

2017年8月1日 15:18

■中期経営計画

明光ネットワークジャパン<4668>は2020年8月期までの4年間の中期経営計画を期初に発表している。経営目標値として最終年度に売上高で22,541百万円、営業利益3,620百万円を掲げている。基本戦略としては「明光義塾事業の強化」「全ての事業の収益力強化」「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」「人材育成」「企業価値の向上」の5つの戦略を実行していく。

「明光義塾事業の強化」では、前述した「振り返り授業」「明光eポ」の導入により、まずは1教室当たり生徒数の拡大を図っていく。また、マーケティング戦略と地域戦略を強化していくことで、地域内シェアの拡大に取り組んでいく。目標とする経営指標としては、2020年8月期に教室数で2,180教室(2016年8月期末2,102教室)、生徒数で15万人(同13万人)を掲げている。「振り返り授業」と「明光eポ」の導入効果が顕在化してくれば、再成長への道筋が見えてくるものと思われる。2018年春以降にFC教室への導入を進めていく予定となっているため、導入効果が全体に浸透するのは2018年後半からになると予想される。

「全ての事業の収益力強化」では、明光義塾事業の収益力を強化していくと共に、他の事業についても収益力の強化を図り、新たな基幹事業の確立を目指していく。各グループ間でのノウハウを共有し、経営効率を高めながらシナジーを最大限に生かしてグループ総合力を強化していく。

「持続的な成長に向けた事業領域の拡大」では、教育・文化事業の領域において、同社の経営理念に基づくビジネス展開で、本業の強化及び各事業とシナジーが期待できる案件があれば、M&Aや投資を検討していく方針としている。

「人材育成」では、ワークライフバランスを実現し、意識改革と生産性向上を図り、グループの成長をけん引する人材の育成に取り組んでいく。また、ここ最近は人手不足が慢性化するなかで、特に地方においてアルバイト講師の採用に苦労するケースが出始めており、給与体系の見直し等を含めて今後の課題としている。

「企業価値の向上」では、持続的な収益の成長により、投資家にとって魅力ある資本配当政策を実施していく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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