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【注目トピックス 経済総合】ネムが急騰、ICO案件増加に伴いさらなる需要拡大か【アルトコイン評価ニュース】

2017年8月3日 13:03

世界中で仮想通貨による資金調達が活発化している。新規仮想通貨公開(ICO= Initial Coin Offerings)市場は2017年4月以来毎月100%以上の成長となっており、ブロックチェーン関連企業による資金調達金額がベンチャーキャピタル(VC)によるそれを上回る規模となった。仮想通貨全体の価格は急騰しており、時価総額は2018年末までに1兆ドル規模との見通しなどもあるほか、ICOによる年間調達総額は50億ドルに達するという。

ただし、現実的には多くの企業がICOを希望するものの、それ以前にブロックチェーン技術そのものの導入には様々な問題がつきまとっている。その一つとしては、暗号通貨の法定通貨に対するボラティリティであり、それが会計上や監査上の様々な煩雑さを引き起こしている。そしてその期待とニーズに、既存のソリューションが対応しきれていなかったことが最も大きな障壁となっていた。

このような動きを背景に、テックビューロ株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:朝山貴生)は2017年8月3日、日本初となる仮想通貨を使用した資金調達、ICOソリューション「COMSA」を発表した。COMSAでは企業のICOによる資金調達と、既存アセットのトークン化、日本国内最大急の仮想通貨取引所「ザイフ(Zaif)」、プライベートブロックチェーン技術のプラットフォーム「ミジン(Mijin)」による内部勘定技術などをセットで一式提供し、実ビジネスへのブロックチェーン技術導入をサポートする。COMSAのICO取引で使用される仮想通貨は、「ビットコイン(Bitcoin)」、「イーサリアム(Ethereum)」、「ネム(NEM)」となっている。

ICO案件の動きは今後も増えると予想され、実際にプレミアムウォーターホールディングス(2588)のICO案件の実施もすでに確定している。これらの動きから、ICOで使用される仮想通貨の買い需要が一段と増えると予想される。

イーサリアムを利用したICOプロジェクトの数は2017年4月以降急増し、その資金調達額も巨大化し始めている。主だったプロジェクトとしては6月12日にわずか数時間で160億円超(約1億5,200万米ドル)の資金を調達してICOの過去最高値を更新したバンコール(Bancor)と呼ばれるプロジェクトの他、5月31日にわずか数十秒で36億円超(約3,500万米ドル)を調達したBasic Attention Token(BAT)、また4月から5月にかけてのおよそ1ヶ月間で58億円超(約5300万米ドル)を調達したMobileGoなどが注目を集めた。これは一例で、2017年に入ってから8月2日現在までに92件のICOが行われ、合計で1,300億円超(約12.5億米ドル)の資金が調達されている。

イーサリアム価格および時価総額もICOの隆盛とともに4月1日時点では1イーサリアム=約50米ドル、時価総額約45億米ドルだったところ、Bancorプロジェクト終了直後の6月13日には一時1イーサリアム=400米ドル台を記録し、時価総額は約367億米ドルとなった。また、イーサリアムの技術の幅広い活用を目指す企業連合、エンタープライズ・イーサリアム・アライアンス(EEA=Enterprises Ethereum Alliance)に主要大企業が加入を発表していることや国際連合がイーサリアムを使用したプロジェクトを発表したことも好感材料となった。

今回COMSAで利用される予定であるネムとはニューエコノミームーブメント(New Economy Movement)の略で、金銭的な自由、分散化、平等および連帯感の原則に基づいて作られた世界最大規模のブロックチェーン及び暗号通貨プロジェクトのひとつである。17年内に性能向上のための仕様一新を図ることが予定されているほか、オーストラリアのブロックチェーン企業と提携して研究開発本部を開設し、グローバルな展開を目指すという。現段階では海外取引所での扱いは少ないものの、ネムの価格も他の仮想通貨の上昇につれて高騰している。コインマーケットキャップによると、8月1日時点で1ネム=約0.18米ドルと、3月1日時点の約0.008米ドルから22.5倍に価格が上昇している。8月1日時点での時価総額は仮想通貨ランキングでは上位6位となっており、約1億4904万米ドルだ。市場では、ICOでの取引によるネム需要が今後増えていくのではないかという期待感も広がっている。



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