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【注目トピックス 日本株】ヒマラヤ Research Memo(7):EC事業の拡大や新業態の開発等により持続的な成長を目指す

2017年8月4日 15:56

■今後の見通し

2. 市場環境の変化と取り組み施策について
スポーツ用品小売業界は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて市場の活性化が期待されるが、EC市場や中古市場の拡大、異業種企業の参入等もあり、今後は競争が一段と激化する見通しだ。こうしたなかでヒマラヤ<7514>では、「出店地盤の強化と店舗の付加価値向上」「グループ戦略の再構築、新業態の開発」に取り組んでいる。

(1) 出店地盤の強化と店舗の付加価値向上
出店戦略に関してはドミナント戦略に基づき、既存店の地盤を強化しつつ店舗網を拡大していく戦略を基本とするが、EC事業の拡大や競合環境を見据え、出店ペースそのものは鈍化する可能性がある。2017年8月期は収益体質の改善を優先し、不採算店舗を中心に店舗数の削減に取り組んだ。

店舗の付加価値向上施策としては、メーカーとタイアップしたスポーツイベントの開催や、店舗でのトレーニングイベントの開催など体験する場を提供していくことで集客力を高めていくほか、足型測定器やガット張機、刺繍機など店舗内設備を充実させることで顧客サービスを向上し、固定客を取り込んでいく戦略だ。

(2) グループ戦略の再構築、新業態への取り組み
同社は消費者ニーズの多様化に対応するため、グループ戦略の再構築を図っており、その一環として新たな顧客層の取り込みを図るべく新業態の開発を進めている。前述したように3月にカジュアル業態で2店舗を出店したほか、今後もコア層をターゲットとしたスポーツ専門業態の開発など様々な業態開発を進めていく方針となっている。新業態については立ち上げ費用等が先行するため、当面は収益の足かせ要因となる可能性があるが、今後の持続的な成長を図る上においては重要な戦略の1つであり、その動向が注目される。

なお、既存のヒマラヤのスポーツ量販店業態についてはマス市場の顧客層を引き続きターゲットとしていくほか、苦戦が続いているB&Dについては学生を主な顧客層とし、サッカーや競技スポーツなどの専門店としての強みをさらに伸ばしていく方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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