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【注目トピックス 日本株】ヒマラヤ Research Memo(1):店舗の大量閉店等による販管費削減効果で収益は回復に転じる

2017年8月4日 15:42

■要約

ヒマラヤ<7514>は一般スポーツ、ゴルフ用品の小売チェーンで業界トップクラス。関東以西の中小規模商圏をターゲットとしたドミナント戦略による出店に加え、EC事業と新業態の開発に注力中。子会社の(株)ビーアンドディー(以下、B&D)も含めたグループ店舗数は2017年5月末で141店舗。

1. 販管費の削減効果により2017年8月期第3四半期累計業績は増収増益に転じる
2017年8月期第3四半期累計(2016年9月−2017年5月)の連結業績は、売上高で前年同期比2.7%増の55,401百万円、営業利益で同81.7%増の664百万円となった。不採算店舗等の見直しにより、5月末のグループ店舗数が前年同期比15店舗減の141店舗となったものの、アウトドア用品の好調持続とスキー・スノーボード用品の回復、EC販売の拡大等により増収となった。営業利益は販促費の効率化及び店舗運営費用全般の見直しを実施するなど販管費の削減を進めたことで2ケタ増益となった。

2. 2017年8月期業績は会社計画を上回る可能性
2017年8月期の連結業績は、売上高で前期比0.2%減の71,900百万円、営業利益で同40.7%減の583百万円と3月に修正発表した会社計画を据え置いている。第3四半期までは計画を上回って推移しているものの、夏場の天候状況によりアウトドア用品等の売上変動リスクがあるためだ。ただ、通期計画から第3四半期累計実績を差し引いた第4四半期の売上高は前年同期比8.8%減、営業利益は81百万円の損失(前年同期は618百万円の利益)となる。6月のヒマラヤ単体の売上高は全店ベースで前年同月比1.1%減、既存店ベースで0.2%増と堅調に推移しており、7、8月も天候不良などの外部環境の悪化がなければ、通期業績は会社計画を上回り2期ぶりに増収増益に転じる可能性が高いと弊社では見ている。

3. EC事業の育成に注力
同社は消費者ニーズの多様化に対応するため、新業態の開発並びにEC事業の強化に取り組んでいる。EC事業については前年比2ケタ増ペースで拡大が続いており、売上構成比で10%を超える水準まで成長してきた。実店舗と比較して利益率がまだ低いため、今後は物流の見直しなどを中心に利益率向上に向けた施策に取り組んでいく考えだ。店舗数の見直しを2017年8月期に実施したことにより、2018年8月期の売上高は上期まで伸び悩む可能性があるものの、収益体質の改善により増益基調が続くものと予想される。

■Key Points
・関東以西の中小規模商圏で店舗展開、スポーツ用品の売上規模は業界トップクラス
・販促費の見直しや不採算店舗の閉店等により収益改善が進む
・ドミナント出店戦略と店舗の付加価値向上施策、新業態の開発等により持続的な成長を目指す

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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