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【注目トピックス 日本株】澁澤倉庫 Research Memo(12):前中期経営計画には一定の評価、今中期経営計画は消費財物流と海外物流に注力

2017年8月9日 16:23

■澁澤倉庫<9304>の中期経営計画

1. 中期経営計画
(1) 前中期経営計画「Step Up 2016」
前中期経営計画「Step Up 2016」は2014年3月期に策定され、当時2017年3月期営業収益60,000百万円、営業利益3,500百万円を目指していた。結果的には営業収益58,000百万円、営業利益3,400百万円と未達になった。

前中期経営計画の期間中、国内経済の回復基調、主力の消費財の荷動き堅調、燃油単価の低下と外部環境は良好だった。このような環境下で、新規大型倉庫建設や飲料・日用品・化粧品といった消耗財の増加で2013年3月期比営業収益で4,680百万円、営業利益で620百万円の上乗せとなった。一方、計画比では横浜の新倉庫の多目的用途スペースがフル稼働しなかったこと、計画外で川崎物流ビルを売却したことにより、営業収益で1,910百万円の未達、営業利益で1億円の未達となった。なお、金利水準の低下により経常利益は410百万円の過達となった。

しかし同社は、大型倉庫3棟建設など拠点拡充及び日用品や飲料など消費財の保管・輸配送拡大を進めた国内物流、拠点の新設やベトナムでの出資など国際輸送拡大への布石が打てた海外物流、一部施設売却もフル稼働継続の不動産事業——など一定の成果があったとしている。抜本改革を始めたばかりの前々中期経営計画がなかなか進捗しなかったことを考えると、前中期経営計画は確かな進捗があった点で評価できると考える。

(2) 新中期経営計画「Step Up 2019」
新中期経営計画「Step Up 2019」は前中期経営計画の考え方を踏襲する一方、特色ある物流企業としての地位を固めることで企業価値の向上を目指す。数値目標は2020年3月期営業収益67,000百万円、営業利益4,000百万円(営業利益率6.0%)となっている。事業物流戦略の考え方は、国内事業では流通加工などの高付加価値業務の拡大による消費財物流の増加、海外物流では中長期成長に向けた事業基盤の強化、不動産事業は賃貸用不動産の資産価値向上と収益基盤強化、そして経営基盤強化に向けた公正性・透明性・機動性の高い経営の実現——である。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光)

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