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【注目トピックス 日本株】東京センチュ Research Memo(7):FinTech事業やライドシェアビジネスなど、新事業への足掛かりを築く

2017年9月14日 15:17

■成長戦略とその進捗

2. 主な活動成果
東京センチュリー<8439>は、「高収益ビジネスモデル」への変革のため、将来を見据えた新事業への参入及び育成に取り組んでいるが、2017年3月期においては以下のような足掛かりを築くことができた。

(1) インドネシアLippo(リッポー)グループとの提携
インドネシア最大の百貨店「Matahari(マタハリ)」を展開するなど、インドネシアの大手財閥であるリッポー・グループと戦略的パートナーシップ協定を締結した。今後、当地においてリッポー・グループが推進するデジタル事業(eコマース、電子マネーサービス、ポイントサービスなど)及びFinTech事業(ビッグデータを活用したファイナンスサービスなど)において総額1億米ドル程度の出資を行い、協働していく予定である。

(2) 配車サービスを展開するGrabとの協定
東南アジアでアプリを活用した配車サービスを展開するGrab(東南アジアで業界最大手)と、自動車リース及びレンタル事業を共同で取り組むための出資を含む戦略的パートナーシップ協定を締結した。東南アジアで急拡大するライドシェアビジネスへの参入に狙いがあるとみられる。

(3) 中国の銀聯商務との業務提携
中国最大手のカード決済サービス企業である銀聯商務有限公司(以下、銀聯商務)と戦略的な業務協定を締結した。銀聯商務の運営するインターネットの加盟店舗向け金融サービスプラットフォーム「天天富」上で、設備リースやオートリースなどを展開する。特に、同社の持つリース及びファイナンスのノウハウと銀聯商務の持つカード決済情報などのビッグデータを掛け合わせることにより、共同で銀聯商務加盟店舗向けに新しい金融サービスの提供を目指す。また、日本の優良な機器・製品などを「天天富」に紹介することにより、日本企業による中国ビジネスのサポートにも取り組む。

既述の取り組みは、経営自由度の高さを活かした同社ならでは提携実績であり、同業他社においても同種事例がないことは特筆すべき点である。第三次中期経営計画期間以降に向けた将来展望についても、具体的な戦略の方向性やポテンシャルの大きさを示す観点において、一定の成果を残したものと高く評価している。今後もこれら活動の進捗や更なる新事業の発表に注目していきたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫)

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